建設業の「2024年問題」は工事写真で今すぐ解決!

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そもそも…
建設業の「2024年問題」とは?

国民全体の労働環境をより良くするための「働き方改革関連法」が、2024年4月1日から建設業にも適用されます。これに伴って、各企業が対応しなくてはならない数々の問題や課題のことを「2024年問題」といいます。

なお「働き方改革関連法」は、多くの業種では2019年からすでに施行されています。が、建設業では短期間での環境改善が難しいことから5年間の猶予が与えられ、2024年からの施行となったのです。

建設業界の現状

新型コロナウイルスの影響による経済の減退が懸念される中、建設業界は比較的好調に推移。2022年度の建設投資は62兆7,600億円で、前年度より3.1%上昇。また、2023年度は64兆1,800億円で、2.3%増と予測されています。

一方、住宅投資も2022年度は対前年比2.2%増、2023年度も対前年比3.8%増。この傾向は非住宅投資も同様で、2022年度は対前年比6.7%増、2023年度も対前年比4.8%増と成長を続けています。

出典:一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」P5の資料を基に作成

建設業界が抱える課題

人材不足と高齢化

経済面では好調な建設業界も、人材不足と就業者の高齢化が課題。平成9年には685万人だった建設業就業者数は、令和2年には492万人と大きく減少。技術者(41万人→37万人)、技能者(455万人→318万人)ともに減少しています。

就業者の年齢は、55歳以上が約36%、29歳以下が約12%と高齢化が進行。若い就業者が不足する理由としては人口そのものの減少に加え、建設業における「長時間労働が多い」「低賃金」「危険」といった要素が考えられます。これらを改善し、マイナスイメージを払拭していかなくてはなりません。

出典:一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」P5の資料を基に作成
出典:一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」P5の資料を基に作成

長時間労働

国土交通省の資料では、年間の総実労働時間について、建設業は(全産業と比べて)360時間以上(約2割)長いことが報告されています。また、ここ10年ほどで全産業の年間労働時間が約186時間減少しているのに対し、建設業は約80時間の減少にとどまっています。

建設工事全体では、技術者の約2割が「週休2日」どころか「4週4休以下」で就業している状況です。

働き方改革関連法の規制と罰則

働き方改革関連法でもっとも注目されるポイントは「時間外労働の上限規制」が改正されたことでしょう。

働き方改革関連法が定める「時間外労働の上限規制」

  • ●臨時的な特別の事情がある場合を除き、原則として「月45時間・年360時間」を超えてはならない。
  • ●臨時的特別の事情がある場合でも、以下の規定を順守する。
  1. (1)1年間の時間外労働が720時間未満
  2. (2)1か月の時間外労働と休日労働の合計が100時間未満※
  3. (3)時間外労働と休日労働の合計は「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて80時間以内※
  4. (4)時間外労働が原則の45時間を超えることができるのは年に6カ月まで
※「災害の復旧・復興の事業」では例外

正規・非正規社員の同一労働同一賃金

賃金に関する規制も設けられました。まず、正社員や非正規雇用労働者に関係なく、同じ職場で同じ仕事内容であれば、同一の賃金を支払うべきという「同一労働同一賃金」。これは無事故手当、皆勤手当、作業手当、通勤手当、家族手当といった各種手当にも影響します。

出典:厚生労働省「 働き方改革特設サイト 」を元に作成
出典:厚生労働省「 働き方改革特設サイト 」を元に作成

月60時間超の時間外割増賃金率引上げ

月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25%(現在)→50%(改正後)へと引き上げられます。

休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率に変更はありません。また、月60時間までの時間外労働についての割増賃金率は25%です。が、「働き方改革関連法」により従業員ひとり当たりの人件費が増えるため、割合は同じでも、総額は大きく上昇する可能性があります。

なお、法令に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。この「6カ月以下の懲役」を受けた場合、建設業法の許可の取消を受ける可能性があることも覚えておきましょう。

業務時間を短縮・効率化する一番簡単な方法は?

2024年問題を乗り切るカギは「建設DX」

建設業界の2024年問題対策として会社がまず行うべきことは、「業務時間の短縮と効率化」であることは間違いありません。そして、そのために必要なのは、やはり業務のデジタル化。いわゆる「建設DX」です。

と聞くと、きわめて高額な基幹システムやロボットを導入することを連想してしまう方もいるかもしれません。

しかし、そんな大げさなことを考える必要はありません。通常の工事業務の中でもっとも手間と時間を効率化できる(効率化の効果が大きな)部分をデジタル化すればいいのです。これなら、導入する機器やソフトウェアも工事の規模に合わせた最小限のもので済み、初期導入コストも抑えることができます。

では、その「通常の工事業務の中でもっとも手間と時間を効率化できる部分」とは何でしょうか。その答えは”工事写真業務”です。

今までの工事写真業務は、アナログの工事黒板に白墨やマジックで項目を記入して、それをデジタルカメラで撮影していました。撮影した写真が入ったSDカードを事務所に持ち帰り、写真データをPCに取り込んでからMicrosoft Excelなどで作成した台帳フォーマットに張り込み、黒板の内容を手入力やコピー&ペーストで入力していきました。

数百から数千枚を撮影する商業施設や集合住宅、公共施設などの工事では、この工事写真業務が現場監督の膨大な残業時間の要因だったのです。

一番簡単な建設DX『蔵衛門』

この状況を大きく改善するのが『蔵衛門クラウド』。iPhoneとiPadに対応した電子小黒板アプリ『蔵衛門カメラ』と写真台帳作成ソフト『蔵衛門御用達DX』の連携により、工事写真業務に必要な時間を劇的に短縮します。

その秘密は、『蔵衛門クラウド』が「電子小黒板」とネットワーク(クラウド)に対応していること。『蔵衛門カメラ』の電子小黒板に名前や場所、期間、工種などの項目を入力して撮影すれば、工事黒板入りの写真データがその場でクラウドにアップロードされます。

もちろん、アップロードされる領域は工事メンバー専用。登録されたメンバーは工事写真を共有して確認業務や報告書、台帳の作成などに活用できます。

なお、電子小黒板に入力された情報はテキストデータとして保持されます。したがって『蔵衛門クラウド』での工事写真自動仕分けや検索にも利用可能。また、『蔵衛門御用達DX』では各項目が台帳に自動転記されるので、写真を見ながら文字を手入力する手間も不要。電子納品にも対応します。

さらに、複数人で撮影を分担したり、台帳作成の担当者を作るといった分業化も容易。いっそうの業務効率化と業務時間の短縮が可能です。

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工事写真業務を効率化して、
2024年問題を乗り切ろう!

「2024年問題」へ対応する必要があることは分かっていても、具体的に何から始めればよいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。特に今回は違反に伴う罰則が付帯することもあり、問題は深刻です。法令の施行日も迫りつつあります。

そんな方にも『蔵衛門』がおすすめ。工事の工程や日々のワークフローを大きく変更する必要がなく、現場の混乱もありません。

端末は使い慣れたiPhoneやiPadなので習熟も早く、オンラインデモの実施など導入サポートも充実。「2024年問題」への対策として、まだ十分間に合います。

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<参照元>
一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/Model_20220706.pdf
国土交通省「建設業における最近の話題 及び建設キャリアアップシステムについて」https://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/houreijjunshu/r3_1-1.pdf
厚生労働省「時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト」 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html
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