請求書・領収書の会計処理とは？建設業での正しい方法を解説

建設業における請求書・領収書管理と会計の基礎知識

建設業の会計は、工事期間の長期化や原価構成の複雑さから、他業種とは異なる専門的な知識が求められます。まずは請求書・領収書が会計上で果たす役割と、法的に定められた保存義務について正しく理解しましょう。

建設業独自の「完成工事高」と会計の考え方

建設業の売上は完成工事高と呼ばれ、原則として工事が完了し、引渡しを終えた時点で計上します。これを完成工事基準といいます。

大規模な工事では進捗に合わせて売上を計上する工事進行基準が採用されることもありますが、いずれにせよ請求書の発行タイミングと会計上の収益計上時期が必ずしも一致しないのが建設業の特徴です。
入金と収益計上のズレを適切に管理することが、建設業における正確な会計処理の根幹となります。

請求書・領収書の保存期間と法的義務

建設業においても、会計に関わる証憑書類は法律で定められた期間、適切に保存しなければなりません。税法上および会社法上の規定を整理したものが以下の表です。

建設業の書類保存期間一覧

書類の種類	保存期間（原則）	根拠法令	備考
請求書（原本）	7年間	法人税法	青色申告の欠損金がある事業年度は10年間保存が必要
領収書（原本）	7年間	法人税法	電子帳簿保存法の要件を満たせばスキャナ保存が可能
注文書・契約書	7年間	法人税法	工事請負契約書は建設業法上の重要書類でもある
工事台帳	7年間	法人税法	原価計算の根拠となるため、請求書等との照合が必須

[出典：国税庁「帳簿書類等の保存期間」]

請求書から見た建設業の会計処理：仕訳とタイミング

建設業の会計において、請求書の処理タイミングは利益管理の精度を大きく左右します。特に支払いを費用ではなく資産として計上する「未成工事支出金」の仕組みを理解することが、正確な決算への第一歩となります。

外注費・材料費の計上時期と「未成工事支出金」

建設業では、工事が完了するまでにかかった材料費や外注費は、いったん未成工事支出金という資産勘定で処理します。これは製造業における「仕掛品」にあたるものです。

未成工事支出金の処理ステップ

• 1.請求書の受領
  協力会社から外注費や材料費の請求書が届いた際、まずどの工事のものか特定します。


• 2.資産計上の仕訳
  請求確定時に「（借）未成工事支出金 ／ （貸）工事未払金」として計上します。


• 3.完成時の費用化
  工事が完了・引渡しとなった時点で、未成工事支出金を「完成工事原価」へと振り替えます。

この工程を徹底することで、売上（完成工事高）と原価（完成工事原価）の対応関係が適正に保たれます。

インボイス制度への対応と会計上の注意点

2023年10月のインボイス制度開始により、請求書の形式が消費税の会計処理に直結するようになりました。

インボイス制度におけるチェックリスト

チェック項目	内容	会計処理への影響
適格請求書発行事業者番号	Tから始まる13桁の番号が記載されているか	番号がない場合、原則として仕入税額控除が制限される
適用税率の明記	8%（軽減税率）と10%が区別されて記載されているか	消費税計算の根拠となる
端数処理のルール	1つの請求書につき税率ごとに1回のみ行われているか	現場ごとに細かく分断して計算すると税額誤差が生じる
交付者の氏名または名称	正確な事業者名が記載されているか	記載漏れは適格請求書として認められないリスクがある

[出典：国税庁「インボイス制度の概要」]

領収書の適切な管理で会計ミスを防ぐポイント

現場で発生する多種多様な領収書は、会計処理の透明性を担保する重要な証憑です。経費の判断基準を明確にし、電子帳簿保存法などの最新の法令に沿った効率的な管理方法を導入することが、ミスを防ぐ近道です。

経費として認められる範囲と判断基準

建設業の現場で発生する支出のうち、会計上で「経費」として認められる主な項目を整理します。

建設業でよくある経費項目

• 現場周辺の駐車場代：工事車両のために利用した場合は「旅費交通費」または「現場経費」として処理。
• 職人への差し入れ・弁当代：社会通念上相当な範囲であれば「福利厚生費」、特定相手への接待なら「接待交際費」。
• 近隣住民への挨拶品：工事開始前の円滑な進行を目的に配布するものは「接待交際費」や「広告宣伝費」。
• 現場用ヘルメット・安全靴：業務で使用する消耗品として「消耗品費」や「法定福利費（安全対策費）」。
• ガソリン代・高速道路料金：工事車両の維持・運行にかかる費用として「車両費」や「旅費交通費」。

領収書の電子保存と電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った領収書はデータのまま保存することが義務化されました。また、紙の領収書についてもスマホ撮影等によるスキャナ保存が認められています。

電子保存を導入する際は、以下の要件を満たす必要があります。

• 真実性の確保：タイムスタンプの付与、または訂正・削除履歴が残るシステムを利用すること。
• 可視性の確保：日付・金額・取引先で検索でき、税務調査時に速やかに出力できる状態にしておくこと。

[出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」]

建設業の会計業務でよくある不安とトラブル対策

多くの建設事業者が抱える「管理の煩雑さ」や「原価把握のズレ」といった不安を解消するためには、現場と事務の連携強化が不可欠です。万が一のトラブル時における会計上のリカバリー方法についても確認しておきましょう。

現場ごとの原価管理と会計を一致させるコツ

建設業において、帳簿上の数字と実際の現場コストが合致しないケースは珍しくありません。これを防ぐには、工事台帳と総勘定元帳を定期的に照合する作業が必要です。

原価管理と会計を一致させるポイント

• 請求書への工事番号明記
  協力会社からの請求書を受け取った時点で、即座に工事番号を紐付け、会計ソフトへ入力する習慣を徹底します。


• 支払サイルのルール化
  月末締めの翌月払いといった支払サイクルを明確にルール化することで、未払金の計上漏れや重複支払いを防止できます。

請求書の紛失や誤りが見つかった場合の対応

請求書の紛失や内容の誤りが発覚した際は、速やかに以下の手順で対応します。

• 1.取引先への連絡と再発行依頼：紛失した場合は理由を説明し、再発行を依頼します。再発行分には「再発行」の旨を記載してもらうのが望ましいです。
• 2.仕訳の修正：計上済みの金額に誤りがあった場合は、正しい金額との差額を修正仕訳として起票します。
• 3.過年度の修正：決算を跨いで重大な誤りが見つかった場合は、税務署への修正申告が必要になることもあるため、専門家への相談が推奨されます。

建設業の会計を効率化するツールの比較検討

複雑な建設業会計を正確かつ迅速に行うには、ITツールの活用が有効な手段となります。汎用的なソフトと業界特化型のシステムのそれぞれの強みを比較し、自社の規模や目的に最適な選択肢を検討してください。

汎用会計ソフトと建設業特化型システムの比較

自社に最適なツールを選ぶための比較表です。

建設用会計システム比較

比較項目	汎用会計ソフト（クラウド等）	建設業特化型システム（ERP等）
導入コスト	比較的安価（月額数千円から）	高価（初期費用＋月額数万円から）
工事台帳連動	オプション利用や手動加工が必要	標準機能として高度に連動
操作の難易度	一般的で初心者でも扱いやすい	建設独自の用語が多く習熟が必要
向いている企業	事務員が少なく、管理がシンプルな事業者	現場数が多く、詳細な原価管理を求める企業
レポート機能	一般的な財務諸表が中心	現場別利益率や資材在庫の把握が可能

建設業における正確な会計処理の重要性とまとめ

建設業における請求書・領収書の会計処理は、単なる事務作業ではなく、会社の経営状態を正しく把握するための原価管理そのものです。

建設業界特有の未成工事支出金や完成工事高の計上ルールを正しく理解し、現場と事務が連携して証憑を管理することが、透明性の高い経営に繋がります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も不可欠な今、デジタルツールの活用も視野に入れながら、正確かつ効率的な会計基盤を構築しましょう。

請求書・領収書の会計処理に関するよくある質問

Q1. 領収書がない場合、出金伝票で代用できますか？

A：基本的には可能ですが、支払先、日付、内容、金額を明確にする必要があります。冠婚葬祭の祝金や香典、領収書が出ない自動販売機での購入などが対象です。ただし、多用すると税務署から経費の妥当性を疑われる可能性があるため、極力正規の領収書を保管するようにしましょう。

Q2. JV（共同企業体）の場合の請求書処理はどうなりますか？

A：JVの会計方式（独立会計方式・構成員会計方式）によって異なります。一般的には、幹事会社が代表して一括で請求書を受け取り、各構成員の出資比率などに応じて按分・請求する流れとなります。会計処理が複雑になるため、JV協定書に基づいた処理が求められます。

Q3. 元請けから指定された請求書フォーマットを使わなければなりませんか？

A：法的な強制力はありませんが、建設業界の商習慣として指定フォーマットの使用を求められることが非常に多いです。指定フォーマットを使用する場合でも、インボイス制度の要件（適格請求書発行事業者番号、税率別の消費税額など）が正しく網羅されているか、自社の責任で必ず確認してください。