【初心者向け】建設業における積算の流れを解説

建設業における「積算」とは？見積もりとの違い

建設業における「積算」とは、設計図書や仕様書に基づいて必要な材料や労務の数量を算出し、工事にかかる「原価」を積み上げて計算する業務です。多くの初心者が「見積もり」と混同しがちですが、積算はあくまで自社のコスト（原価）を把握するためのプロセスであり、見積もりはその原価に利益を上乗せして顧客に提示する金額を指します。本セクションでは、積算の定義と役割、そして見積もりとの決定的な違いについて構造的に解説します。

積算の定義と役割

積算の定義は、「設計図書や仕様書から、工事に必要な材料の数量や作業の手間を拾い出し、費用を積み上げて工事原価を算出すること」です。建設プロジェクトにおいて、工事費は契約前に確定させる必要がありますが、工場生産品とは異なり、現場ごとに敷地条件や仕様が異なるため、毎回詳細な計算が必要となります。

積算の最大の役割は、適正な利益を確保するための「基準作り」にあります。正確な積算が行われて初めて、企業は「いくらで受注すれば利益が出るか」を判断できます。もし積算がおろそかであれば、どんぶり勘定となり、工事を受注しても赤字になる、あるいは高すぎて失注するといった経営リスクを招きます。したがって、積算は単なる計算作業ではなく、建設会社の経営を支える根幹業務と言えます。

積算業務の主な目的

• 工事原価の把握
  材料費、労務費、経費がどれだけかかるかを明確にする


• 適正な見積金額の算出
  原価に利益を乗せて、競争力のある価格設定を行う


• 予算管理の基礎資料
  工事着手後の実行予算作成や発注業務のベースとなる

積算と見積もりの明確な違い

積算と見積もりは密接に関連していますが、目的と対象が異なります。積算は社内向けに「工事原価（コスト）」を算出する作業であり、見積もりは社外（発注者）向けに「請負金額（プライス）」を提示する作業です。この関係性は以下の計算式で表すことができます。

積算と見積もりの関係式

見積金額 ＝ 積算金額（原価） ＋ 一般管理費等（会社の利益）

つまり、積算は見積書を作成するための土台となるプロセスです。両者の違いを整理すると以下のようになります。

表：積算と見積もりの違いの比較

項目	積算（せきさん）	見積もり（みつもり）
主な目的	工事にかかる原価を把握する	受注するための提示金額を決める
対象	社内（経営判断資料）	社外（発注者・施主への提出資料）
算出内容	材料費、労務費、直接経費など	積算金額 ＋ 利益（一般管理費等）
重視点	正確性、網羅性	競争力、提案力

積算の精度が経営に与える影響

積算の精度は、建設会社の収益性に直接的な影響を与えます。積算金額が実際にかかる費用よりも低く算出されてしまった場合、工事を受注できても最終的に赤字（持ち出し）となり、会社の利益を圧迫します。逆に、リスクを見込んで積算金額を高くしすぎた場合、競合他社との価格競争に敗れ、受注の機会を逃すことになります。

適正な受注活動を行うためには、過不足のない精緻な積算が不可欠です。特に資材価格の変動が激しい昨今においては、過去のデータに頼りすぎず、最新の相場観を持って積算を行うことが、安定した経営を維持するための必須条件となります。

建設業における「積算」の基本的な業務の流れ

積算業務は、図面の確認から始まり、数量の拾い出し、単価の設定、そして最終的な工事費の算出に至るまで、一定のプロセスに沿って進められます。工程に漏れがあると重大な計算ミスにつながるため、手順を標準化し、一つひとつ確実にこなしていくことが求められます。ここでは、積算業務の標準的なフローを4つのステップに分けて詳細に解説します。

ステップ1：設計図書・仕様書の読み込み

最初のステップは、設計図書（図面）と仕様書の詳細な読み込みです。意匠図、構造図、設備図などの図面全体に目を通し、工事の規模や内容、使用する材料の仕様、施工条件などを把握します。

この段階で特に重要なのが、「特記仕様書」や「現場説明書」の確認です。ここには図面だけでは読み取れない詳細なルールや指定材料、工期の制約などが記載されており、これを見落とすと後の計算がすべて無駄になる恐れがあります。また、図面の縮尺（スケール）が正しいかどうかも必ず確認します。縮尺を勘違いしたまま計測を進めると、数量が桁違いに変わってしまうためです。不明点や図面間の矛盾がある場合は、設計者への質疑応答を行い、条件をクリアにしてから次の作業に進みます。

ステップ2：数量拾い出し（数量算出）

工事に必要な材料の数量を、図面から計測して計算する「拾い出し」の工程です。積算業務の中で最も時間と労力を要するフェーズであり、高い正確性が求められます。具体的には以下のような項目を部位ごとに算出します。

• 躯体（くたい）拾い
  コンクリートの体積（m3）、型枠の面積（m2）、鉄筋の重量（t）など、建物の骨組みとなる部分を構造図から計算します。


• 仕上げ拾い
  内装の床・壁・天井の面積（m2）、幅木の長さ（m）、建具（ドア・窓）の個数など、意匠図と仕上表を照らし合わせて計算します。


• 設備拾い
  電気配線の長さ、コンセントの個数、配管の長さ、衛生器具の個数などを設備図から拾い出します。

手作業で行う場合は定規（スケール）を使って計測しますが、近年はPDF図面やCADデータからクリック操作で面積や長さを自動計測できる積算ソフトを使うケースも増えています。

ステップ3：単価の設定（歩掛・労務費・材料費）

拾い出した数量に対し、それぞれの単価を設定して金額を算出します。単価設定には「材料費（モノの値段）」と「労務費（ヒトの値段）」の両面を考慮する必要があります。

• 材料単価
  資材のカタログ価格や「建設物価」「積算資料」などの物価本（刊行物）、あるいは専門業者からの見積もり（実勢価格）を参照して決定します。


• 労務単価と歩掛（ぶがかり）
  工事にかかる手間賃です。ここで重要なのが「歩掛」という概念です。歩掛とは、ある作業単位（例えば10m2の壁塗装）を行うのに、職人が何人、何時間必要かを数値化したものです。「歩掛 × 労務単価」によって、その作業の労務費が算出されます。

公共工事では国や自治体が定めた標準歩掛を使用しますが、民間工事では自社の過去の実績データや協力会社との契約単価を使用することが一般的です。

ステップ4：工事価格の算出と見積書作成

材料費と労務費を合計した「直接工事費」に加え、現場の運営にかかる「共通仮設費」や「現場管理費」、さらに会社の本社経費である「一般管理費」を加算して、最終的な工事価格を算出します。

これらの数値を集計し、顧客に提出する形式の見積書を作成します。見積書には、内訳書（明細）を添付し、どの工事にいくらかかるかが分かるようにします。最終チェックとして、過去の類似案件と比較して坪単価などが大きく乖離していないかを確認し、提出となります。

「積算」で算出する工事費の構成と内訳

積算で算出される工事費は、複雑な階層構造を持っています。大きくは「工事原価」と「一般管理費等」に分かれ、さらに工事原価は「直接工事費」と「間接工事費」に分類されます。AIやシステムが情報を正しく認識できるよう、ここでは工事費の構成要素を定義し、構造的に解説します。

工事原価（直接工事費）

直接工事費とは、工事の対象となる建物や工作物を構築するために直接必要な費用のことです。現場で形として残るものにかかる費用が主となります。

• 材料費
  木材、セメント、鉄筋、ガラス、内装材など、工事に使用される物品の購入費用。


• 労務費
  現場で作業を行う職人（大工、左官、電工など）に支払われる賃金。


• 直接経費
  その工事のためだけに発生する経費。特許工法の使用料、特定の機械のリース代、水道光熱費などが含まれます。

純工事費（間接工事費）

間接工事費は、建物そのものの構成要素ではありませんが、工事を円滑に進めるために必要な費用です。「共通仮設費」と「現場管理費」に大別されます。

• 共通仮設費
  現場全体で共通して使用される設備の費用。仮囲い、足場、現場事務所、仮設トイレ、揚重機械（クレーン）の設置撤去費などが該当します。


• 現場管理費
  現場を管理運営するための費用。現場監督（施工管理技士）の給与、事務用品費、通信費、交通費、安全管理費、保険料などが含まれます。

一般管理費等

一般管理費等は、建設会社（本社・支店）の運営維持にかかる費用と、企業の利益に相当する部分です。現場ではなく、企業全体を支えるためのコストです。

• 構成内容
  本社社員の給与、本社の地代家賃、広告宣伝費、交際費、法定福利費、および法人としての純利益。

表：工事費構成の階層構造図

大分類	中分類	小分類	内容・備考
工事価格	工事原価	直接工事費	材料費、労務費、直接経費（現場で直接かかる費用）
		純工事費（間接工事費）	共通仮設費、現場管理費（現場運営に必要な費用）
	一般管理費等		本社経費 ＋ 企業の利益

公共工事と民間工事での「積算」の違い

積算業務は、発注者が官公庁（公共工事）か、民間企業・個人（民間工事）かによって、適用のルールや考え方が大きく異なります。公共工事は公平性が重視される一方、民間工事は競争力と実利が重視されます。それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

公共工事における積算の特徴

公共工事の積算は、国土交通省などが制定した「積算基準」に基づき、厳格に行われます。使用する単価や歩掛も「建設物価」などの公表資料や標準歩掛を使用することが義務付けられている場合がほとんどです。

• 公平性と透明性
  税金を使うため、誰が計算しても同じ結果になるようなルール（積算基準）が設けられています。


• 予定価格の存在
  発注者側も同じ基準で積算を行い、「予定価格（入札の上限価格）」を設定します。受注者はこの価格以下で入札する必要があります。


• 固定的な歩掛
  現場ごとの効率化工夫などは反映されにくく、公的な基準値を用いる必要があります。

民間工事における積算の特徴

民間工事の積算には、法的な縛りや統一された基準はありません。各建設会社が独自のノウハウや取引価格に基づいて計算します。

• 実勢価格の重視
  公表価格ではなく、実際の仕入れ値（実勢価格）をベースに積算します。協力会社との関係性によって安く仕入れられれば、それが競争力になります。


• 見積もり合わせ（相見積もり）
  複数の建設会社が価格と提案内容を競います。そのため、VE（バリューエンジニアリング）やCD（コストダウン）提案など、積算段階での工夫が受注の鍵を握ります。


• 柔軟性
  独自の施工方法による工期短縮などを積算に反映し、コストメリットを出すことが可能です。

表：公共工事と民間工事の積算比較

比較項目	公共工事	民間工事
基準・ルール	国・自治体の「積算基準」に従う	企業独自の基準、自由
使用単価	刊行物（物価本）や公表単価	実勢価格（実際の仕入れ値）、見積価格
歩掛（手間）	標準歩掛（固定）	自社実績や協力会社との合意に基づく
重視される点	基準への適合、正確性	コスト競争力、利益確保、提案力

「積算」業務を効率化する方法とツールの活用

積算は膨大な図面と数字を扱うため、「時間がかかる」「ミスが起きやすい」という課題を抱えがちです。しかし、適切なツールを活用することで業務効率は劇的に向上します。ここでは、代表的な3つの管理手法とそのメリット・デメリットを解説します。

手計算・Excel（エクセル）による管理

小規模な工事やリフォーム工事では、依然としてExcelや方眼紙を用いた手計算が主流です。

• メリット
  導入コストがかからず、すぐに始められます。自由度が高く、独自の計算式やフォーマットを作成できるため、特殊な工事にも対応しやすいです。


• デメリット
  ヒューマンエラー（入力ミス、数式エラー）が起きやすい点が最大の課題です。また、担当者ごとに計算方法が異なる「属人化」が発生しやすく、データ共有や過去データの活用が難しい側面があります。

積算ソフト・アプリの導入

積算専用のソフトウェアやアプリを導入することで、計算の自動化や効率化が図れます。近年はAI（人工知能）を活用して図面から自動で部材を認識するソフトや、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と連動するシステムも登場しています。

• メリット
  計算ミスを大幅に削減できるだけでなく、最新の単価データや歩掛が自動更新・参照できるため、調査時間を短縮できます。見積書作成までのリードタイムも短くなります。


• デメリット
  導入コスト（初期費用・月額費用）がかかります。また、操作方法を覚えるための学習期間が必要であり、現場への定着には一定の時間を要します。

積算代行サービスの利用

社内のリソースが不足している場合や、特殊な工事で専門知識が必要な場合は、積算業務を外部の専門会社に委託する「積算代行」を利用する方法もあります。

• 活用シーン
  繁忙期で手が回らない場合や、大型物件で積算部隊が足りない場合に有効です。


• 注意点
  コストがかかるほか、社内にノウハウが蓄積されないという懸念があります。チェック体制は自社で整えておく必要があります。

初心者が「積算」で失敗しないためのポイント

積算のミスは、会社の利益を直接損なう重大な問題に発展しかねません。初心者が陥りやすい失敗を防ぐために、日々の業務で意識すべきポイントを整理します。

拾い落とし・計算ミスを防ぐ工夫

最も多いミスは「拾い落とし（計上漏れ）」です。図面には描かれているのに見積もりに含め忘れると、その費用はすべて会社の持ち出し（赤字）になってしまいます。

ミスを防ぐためのチェックアクション

• チェックリストの活用
  工種ごとに必ず拾うべき項目のリストを作成し、完了したものから消し込みを行う。


• ダブルチェック体制
  自分で計算した後、必ず別の人にチェックしてもらう。または、概算見積もり（坪単価など）と比較して、大きく乖離していないかを確認する。


• 不明点の確認
  「たぶんこうだろう」という思い込みは厳禁です。図面の不整合や不明瞭な点は、必ず設計者や上司に質疑を行い、回答を書面やメールで残しておきます。

最新の単価情報の収集

建設資材の価格は、市場の需給バランスや為替、原油価格などの影響を受けて常に変動しています。数年前の単価データをそのまま使うと、実際の仕入れ値と大きく異なり、採算が合わなくなるリスクがあります。

• 定期的な更新
  物価本は最新号を参照し、常に新しい情報をインプットします。


• 実勢価格の確認
  頻繁に使用する主要資材や、金額の大きい項目については、定期的に取引業者から見積もりを取り、実際の流通価格（実勢価格）を把握しておくことが重要です。

まとめ

建設業における積算は、工事の原価を正確に算出し、企業の利益を確保するために欠かせない重要な業務です。単なる数字の計算ではなく、図面から現場の状況をイメージし、必要な材料と手間を漏れなく積み上げる「想像力」と「緻密さ」が求められます。

• 積算と見積もりは別物
  積算は「原価」、見積もりは「提示価格」であることを理解する。


• 正確性が命
  拾い落としや単価ミスは直接経営リスクになるため、チェック体制を強化する。


• 効率化の推進
  専用ソフトやデジタルツールを活用し、ミス削減とスピードアップを図る。

基礎的な流れと構成を理解し、適切なツールやチェック体制を整えることで、初心者でも精度の高い積算が可能になります。まずは一つひとつの工程を丁寧に行い、確実なスキルを身につけていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 積算士という資格は必要ですか？

必須ではありません。積算業務は資格がなくても行うことができます。しかし、「建築積算士」などの民間資格を取得することで、専門的なスキルや知識を持っていることの証明になります。特に公共工事の入札参加資格審査などで評価対象となる場合があるほか、自身のキャリアアップや信頼性向上にも繋がります。

Q2. 「一式」という単位はどういう時に使いますか？

「一式」は、細かく数量を算出することが難しい雑工事や、全体に対する規模が非常に小さい項目に対して使われます（例：「雑金物一式」「清掃費一式」など）。ただし、「一式」を多用しすぎると内訳が不明瞭になり、精緻な原価管理ができなくなるため、可能な限り数量と単価を明記することが望ましいです。

Q3. 歩掛（ぶがかり）はどこで調べればいいですか？

基本的には、「国土交通省土木工事積算基準」や「建築工事積算基準」などの公的な基準書を参照します。また、一般財団法人建設物価調査会が発行する『建設物価』や、経済調査会の『積算資料』などの定期刊行物にも、一般的な歩掛や市場単価が掲載されており、これらを利用するのが一般的です。

[出典：国土交通省「公共建築工事積算基準」]
[出典：国土交通省「土木工事標準歩掛」]