「調達」の基本知識

建設業における調達方式の種類とは?それぞれの特徴を解説


更新日: 2025/10/21
建設業における調達方式の種類とは?それぞれの特徴を解説

この記事の要約

  • 建設業の多様な調達方式の特徴を比較
  • プロジェクト成功の鍵となる調達方式とは
  • 各調達方式のメリット・デメリットを解説
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建設業における「調達」とは?プロジェクト成功の鍵

建設プロジェクトにおける「調達」は、単に資材を購入したり、工事業者を選んだりすることだけを指すのではありません。プロジェクト全体の枠組み、すなわち「誰が、いつ、何を、どのように担当するのか」を決定する極めて重要なプロセスです。適切な調達方式を選定することが、プロジェクトの成否を大きく左右します。この記事では、建設業における主要な調達方式の種類、それぞれの特徴、そして最適な方式を選ぶための視点について詳しく解説します。

なぜ調達方式の選定が重要なのか?

建設プロジェクトにおける調達方式の選定が重要視される理由は、主に以下の3点にあります。

プロジェクトのQCD(品質・コスト・工期)に直結するため
選定する方式によって、コストの透明性、工期の長さ、設計の自由度(品質)が大きく変わります。例えば、工期短縮を最優先するのか、コストの競争性を最重要視するのかによって、選ぶべき方式は異なります。

発注者と受注者(設計者、施工者など)の役割分担や責任範囲が決まるため
設計と施工を分離して発注するのか、一括で発注するのかによって、各関係者の責任範囲が明確に定義されます。トラブル発生時の責任の所在にも影響します。

プロジェクトのリスクを誰がどのように負担するかに影響するため
コスト超過や工期遅延といったプロジェクト固有のリスクを、発注者と受注者の間でどのように分担するかは、調達方式によって決まる側面が大きいです。

建設業の主な調達方式の種類とそれぞれの特徴

建設業の調達方式には、古くから採用されているものから比較的新しいものまで、様々な種類が存在します。ここでは、代表的な「従来方式」「一括発注方式(デザインビルド)」「CM方式」「ECI方式」「PFI方式」の5つを取り上げ、その概要、メリット、デメリットを解説します。これらの方式は、国土交通省の資料などでも整理されており、プロジェクトの特性に応じて使い分けられています。

複数の調達方式の資料をテーブルで比較検討する発注者と専門家

[出典:国土交通省「公共建築工事における多様な発注方式」]

従来方式(設計・施工分離発注方式)

概要
従来方式とは、発注者がまず設計者と設計業務委託契約を結ぶ方式です。その後、完成した設計図書に基づき、施工者と工事請負契約を別途結びます。設計と施工が明確に分離される、最も伝統的な調達手法です。

メリット

  1. 設計者の専門性や創造性が最大限に活かされます。これにより、発注者の意図を反映した質の高い設計が期待できます。
  2. 完成した設計図書に基づき、複数の施工者による競争入札が可能です。そのため、コストの透明性や競争性を確保しやすい点が強みです。

デメリット

  1. 設計が完了してから施工者を選定します。したがって、設計期間と施工期間が直列的になり、プロジェクト全体の工期が長くなる傾向があります。
  2. 設計者と施工者が別契約であるため、両者間の調整業務が発注者の大きな負担となる場合があります。

一括発注方式(デザインビルド方式 / DB方式)

概要
一括発注方式(デザインビルド方式、DB方式)とは、発注者が設計業務と施工業務をまとめて単一の企業(または企業グループ)に発注する方式です。

メリット

  1. 設計段階から施工のノウハウが反映されるため、設計と施工の連携がスムーズです。工期短縮(ファストトラック)やコスト縮減が期待できます。
  2. 発注者側の窓口が契約相手に一本化されます。これにより、調整業務が軽減され、発注者の負担が軽くなります。
  3. プロジェクト全体の責任の所在がDB事業者に一元化されるため、責任分界が明確です。

デメリット

  1. 設計と施工が一体化しているため、発注者による設計プロセスへの関与が難しくなる場合があります。また、設計の自由度が制限される可能性も指摘されます。
  2. トータルコストとして提示されるため、従来方式の競争入札に比べ、コスト内訳の透明性が確保しにくい場合があります。

CM(コンストラクション・マネジメント)方式

概要
CM(コンストラクション・マネジメント)方式とは、発注者が、発注者の側に立つ専門家であるCM(コンストラクション・マネージャー / CMr)と契約を結ぶ方式です。CMrは、発注者の代理人または補助者として、設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を専門的に支援します。

メリット

  1. 発注者側に建設プロジェクトの専門知識やリソースが不足している場合でも、CMrの支援によって高度なプロジェクト管理が実現できます。
  2. CMrは中立的な立場で、コスト、品質、工期に関して発注者の利益を最大化するように努めます。

デメリット

  1. CMrに対して、工事費とは別個にマネジメント業務への報酬(フィー)を支払う必要があります。
  2. プロジェクトの成果が、選定したCMrの能力や経験に大きく左右されることになります。

ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式

概要
ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式とは、従来方式(設計・施工分離)をベースとしつつ、設計段階の早期から施工者をプロジェクトに参加させる方式です。施工者は、その技術的な知見やノウハウを設計に反映させる役割(技術協力)を担います。

メリット

  1. 施工者の持つ具体的な施工ノウハウやコスト感覚を早期に設計へ反映させることが可能です。これにより、手戻りの防止、コスト縮減、工期短縮、施工品質の向上が期待できます。
  2. 設計者と施工者が早期から協働するため、両者の連携が強化され、スムーズなプロジェクト進行が可能になります。

デメリット

  1. 設計の初期段階で施工者を決定する必要があるため、選定プロセスが難しくなります。価格競争性や透明性の確保が課題となる場合があります。
  2. 施工者には技術協力者としての高い能力が求められ、その能力に依存する側面が強くなります。

PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)方式

概要
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)方式とは、主に公共施設(学校、病院、庁舎など)の建設、維持管理、運営において、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法です。民間事業者が自ら資金を調達し、長期間にわたって公共サービスの提供を行います。

メリット

  1. 民間の効率的な経営ノウハウや革新的な技術を導入できます。これにより、より質の高い公共サービスを効率的に提供できる可能性があります。
  2. 公共側(国や地方公共団体)は、初期の建設コスト負担を軽減し、財政支出を平準化することができます。

デメリット

  1. 契約内容が設計・建設から維持管理・運営までを含むため非常に複雑です。また、契約期間も十数年~数十年と長期にわたります。
  2. 民間事業者の採算性が優先される結果、公共サービスの質が低下したり、利用料金が高額になったりするリスクがないか、慎重な制度設計が必要です。

プロジェクトに最適な調達方式の比較と選び方

ここまで解説したように、各調達方式には一長一短があります。どの方式が自社のプロジェクトに最適かを見極めるためには、それぞれの特徴を横並びで比較し、プロジェクトの特性に合わせた選定基準を持つことが重要です。

【比較表】主要な調達方式の特徴

以下は、これまで紹介した主要な5つの調達方式について、コスト、工期、品質、発注者の負担といった観点で特徴を整理した比較表です。

調達方式 コスト 工期 品質 発注者の負担 主な特徴
従来方式
(競争性で抑制)
×
(長期化傾向)

(設計重視)

(調整業務多)
設計と施工を分離
デザインビルド
(工夫次第)

(短縮傾向)

(設計自由度)

(窓口一本化)
設計と施工を一括
CM方式
(専門家管理)

(専門家管理)

(専門家管理)

(フィー発生)
発注者支援
ECI方式
(早期工夫)

(早期連携)

(施工ノウハウ)

(早期選定)
設計段階から施工者関与
PFI方式
(トータル)

(民間効率)

(民間ノウハウ)

(契約複雑)
民間資金・ノウハウ活用

(※ ◎:優れている/高い/短い/小さい、○:比較的良い、△:ケースによる/注意が必要、×:劣る/低い/長い/大きい)

プロジェクトに合った調達方式を選ぶ視点

上記の比較表を踏まえ、実際に調達方式を選定する際には、以下の5つの視点で自社のプロジェクトを評価・検討することが不可欠です。

最適な調達方式を選ぶための5つの視点
  1. 何を最優先するか(QCDの優先順位)を明確にする
    ・コスト、工期、品質のうち、絶対に譲れないものは何かを決定します。
  2. プロジェクトの特性を評価する
    ・規模は大きいか、複雑な技術が必要か、将来の変更可能性は高いかなどを考慮します。
  3. 発注者の体制(リソース)を確認する
    ・発注者側に専門知識を持つ人材がいるか、管理にどれだけリソースを割けるかを評価します。
  4. リスク分担の方針を決める
    ・コスト超過や工期遅延のリスクを、発注者と受注者でどのように分担したいかを検討します。
  5. 透明性・競争性の必要度を判断する
    ・業者選定やコスト決定プロセスにおいて、どれだけ透明性や競争性を重視するかを定めます。

建設業の調達方式に関する読者のよくある不安

建設業の調達方式を選定するにあたり、発注者の方が抱きがちな疑問や不安について、客観的な視点から解説します。

「どの調達方式が一番コストを抑えられますか?」

コスト抑制効果は、特定の調達方式だけで一概に決まるものではありません。それぞれの方式に、コストに関するメリットとデメリットがあります。

従来方式:競争入札により施工価格が下がる期待がありますが、設計と施工の連携不足や工期長期化で、結果的にトータルコストが増加するリスクもあります。
デザインビルド方式ECI方式:設計と施工の工夫(VE提案など)によるコスト縮減が期待できますが、競争性が働きにくく、価格の妥当性評価が難しい場合があります。
CM方式:CMrへのフィーが追加コストとなりますが、専門的なコスト管理によってプロジェクト全体の無駄を省き、トータルコストを抑えられる可能性もあります。

プロジェクトの特性とリスクを理解した上で、どの方式が最もコスト管理に適しているかを判断する必要があります。

「品質を最も重視したい場合はどうすればいいですか?」

重視する「品質」が何かによって、適した方式は異なります。

設計の品質・意匠性:建築家の創造性やデザイン性を最重要視するならば、発注者が直接優れた設計者を選定できる従来方式が適していると言えます。
施工品質・機能性:建物の機能性や施工の確実性、メンテナンス性なども含めたトータルの品質を重視する場合、施工ノウハウを早期に設計反映できるECI方式が有効です。
総合的な品質管理:発注者だけでは品質チェックが難しい場合、専門家であるCMrが品質管理を支援するCM方式も選択肢となります。

「発注者側の専門知識がなくても大丈夫な方式は?」

発注者側の建設に関するリソースや専門知識が限られている場合、プロジェクト運営の負担を軽減する方式を選ぶことが推奨されます。

デザインビルド方式:設計から施工までの窓口が一本化されるため、発注者の調整業務は大幅に削減されます。
CM方式:専門家であるCMrが発注者の業務を支援・代行するため、発注者の専門知識不足を補うことができます。

ただし、どの調達方式を採用するにしても、プロジェクトの最終的な意思決定(例:仕様の決定、コストの承認など)は発注者自身が行う必要があります。専門知識が不足している場合こそ、信頼できるパートナー(設計者、CMr、施工者)を選ぶことが重要になります。

まとめ:プロジェクトの成功は最適な「調達」方式の選定から

建設業における調達方式には、従来方式(設計・施工分離)デザインビルド方式(DB方式)CM(コンストラクション・マネジメント)方式ECI方式、そしてPFI方式など、多様な種類が存在します。本記事で解説した通り、それぞれに明確なメリットとデメリットがあり、「どの方式が絶対的に優れている」という唯一の正解はありません。

プロジェクトの成功とは、設定したQCD(品質・コスト・工期)の目標を達成することです。その達成の確度を高めるためには、プロジェクトの規模、特性、目的(QCDの優先順位)、そして発注者側の体制やリソースを総合的に考慮し、最も適した調達方式を選定することが不可欠です。各方式の特徴を深く理解し、自社のプロジェクトに最適な選択を行うことが、成功への第一歩となります。

建設業の調達に関するよくある質問

Q:近年、建設業界で注目されている調達方式はありますか?
A:ECI方式(アーリー・コントラクター・インボルブメント)が注目されています。理由としては、設計段階から施工者の現実的な知見を活用することで、コスト縮減、工期短縮、品質向上を合理的に図れる可能性があるためです。また、プロジェクトの複雑化・大規模化に伴い、発注者の専門性を補完するCM方式のニーズも高まっています。

Q:小規模な工事でも、調達方式を検討する必要はありますか?
A:はい、必要です。小規模な工事であっても、「とにかく早く完成させたい(工期優先)」「発注者の手間を最小限にしたい(負担軽減)」「デザインにこだわりたい(品質優先)」といった個別のニーズがあるはずです。例えば、スピード重視なら小回りの利く施工者に設計・施工を一括で依頼する(簡易的なデザインビルド方式)など、目的に合わせて方式を選ぶことで、画一的な従来方式(設計・施工分離)よりも高い満足度が得られる可能性があります。

Q:調達方式の選定を間違えると、どのようなリスクがありますか?
A:プロジェクトの目的と合わない調達方式を選定した場合、様々なリスクが顕在化します。
・例1:工期短縮が最優先のプロジェクトで従来方式を選ぶと、設計と施工の期間が分離するため、工期が長期化しやすくなります。
・例2:発注者側に専門家がいないのに、複雑なプロジェクトを従来方式で進めると、設計・施工間の調整業務やコスト・品質の管理業務が破綻する恐れがあります。
結果として、コストの大幅な超過、要求品質の未達、工期の致命的な遅延といった重大な問題につながるリスクがあります。

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