デジタルインボイス制度とは？建設業DXとの関係を解説

デジタルインボイス制度とは？基本的な仕組みと目的

デジタルインボイス制度は、請求書業務のあり方を根本から変えるDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤となる仕組みです。これは単なる電子化ではなく、標準化されたデータ連携を指します。建設業においても、この新しいITの仕組みを理解することは、将来の業務効率化に不可欠です。

デジタルインボイス制度の概要

デジタルインボイスとは、請求書をPDF化するような単なる「電子化」とは異なります。最大のポイントは、「Peppol（ペポル）」のような世界標準の規格に基づき、構造化されたデータ（マシンリーダブルなデータ）として請求書情報を作成・送受信する点にあります。

これにより、発行側のシステムから受領側のシステムへ、人の手を介さずにデータが直接連携されます。例えば、発行した請求データが、取引先の会計システムに自動で取り込まれ、仕訳まで行われるイメージです。これは、従来のPDFや紙の請求書を目視で確認し、手入力する作業を根本からなくす、真のIT化・自動化を目指すものです。

なぜ今デジタルインボイスが必要なのか？背景と目的

デジタルインボイスが急速に注目される背景には、複数の要因が絡み合っています。

• インボイス制度の開始： 2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書の記載要件が複雑化し、経理業務の負担が増大しました。
• 電子帳簿保存法の改正： 電子取引データの保存が義務化され、ペーパーレス化への対応が急務となりました。
• 社会全体のDX推進： 国は、請求書という企業間取引の根幹をデジタル化・標準化することで、日本全体の業務効率化、データ活用による生産性向上、取引の透明性を高めることを目的としています。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）との違いは？

「インボイス制度」と「デジタルインボイス制度」は、名称が似ているため混同されがちですが、全く異なる概念です。

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるための「ルール（法的要件）」であり、適格請求書の発行・保存を義務付けるものです。一方、デジタルインボイス制度は、その請求書業務を効率化するための「手段・仕組み（ITインフラ）」であり、導入は任意です。

デジタルインボイスは、この必須となったインボイス制度対応の負担を、ITの力で軽減するための最適な選択肢の一つと言えます。

表：「インボイス制度」と「デジタルインボイス制度」の比較

項目	インボイス制度 (適格請求書等保存方式)	デジタルインボイス制度
主な目的	消費税の仕入税額控除の明確化	請求書業務のデジタル化・標準化・効率化
法的義務	仕入税額控除を受けるために対応必須	制度自体への対応は任意（※）
対象	適格請求書（インボイス）の発行・保存	標準化された請求書データ（Peppol準拠など）
データの形式	紙、PDF、電子データなど（要件あり）	システム間で連携可能な構造化データ

（※）ただし、インボイス制度への対応（適格請求書の発行・保存）は必要です。

建設業におけるデジタルインボイス導入のメリット【DX・IT推進】

デジタルインボイスの導入は、建設業のDX・IT推進において主に4つの大きなメリットをもたらします。具体的には、①業務効率化、②ヒューマンエラー削減、③物理コスト削減、④データ活用による経営の可視化です。これらは、複雑な商流や人手不足といった建設業特有の課題解決に直結します。

請求書業務の大幅な効率化（発行・受領・管理）

最大のメリットは、請求書業務の抜本的な効率化です。デジタルインボイスは、システム間で請求データが直接連携する仕組みです。

従来の「請求書を作成・印刷・封入・郵送する」作業や、「受け取った請求書をスキャンし、会計ソフトに手入力する」作業がほぼ不要になります。特に、元請け・下請け・孫請けといった多段階の取引構造や、現場ごとの出来高請求など、建設業特有の煩雑なプロセスが自動化され、経理部門と現場担当者双方の負担を大幅に削減します。

ヒューマンエラーの削減と正確性の向上

デジタルインボイスは、手入力や目視確認といった人為的な作業を最小限にします。これにより、金額の打ち間違い、請求漏れ、二重請求、取引先コードの誤入力といったヒューマンエラーを原理的に防ぐことができます。

データがシステム間で直接連携されるため、請求情報と会計情報が常に一致し、データの正確性が向上します。これは、月次決算の早期化や、取引先からの信頼性向上にも直結します。

コスト削減（印刷・郵送・保管コスト）

紙ベースの請求書処理に伴う物理的なコストも削減できます。具体的には以下のコストが不要になります。

• 直接コスト： 印刷用の紙代、インク・トナー代、封筒代、郵送費（切手代）
• 間接コスト： 請求書をファイリングする人件費、保管スペース（キャビネットや倉庫）の賃料・維持費

これらのコストは、取引先が多ければ多いほど積み重なるため、デジタル化による削減効果は大きくなります。

データ活用による経営の可視化と迅速な意思決定

デジタルインボイスは、単なるコスト削減ツールではなく、DXを推進する経営基盤となります。請求書データがリアルタイムで「構造化されたデータ」として蓄積されるため、経営状況の可視化が容易になります。

例えば、キャッシュフローの正確な予測、現場ごと・工番ごとの原価管理の精度向上、取引先ごとの支払いサイト分析などが可能になります。これにより、経営者は勘や経験だけに頼らず、データに基づいた迅速な意思決定（データドリブン経営）を行えるようになります。

デジタルインボイス導入に向けた建設業の課題と注意点【IT導入の壁】

デジタルインボイスは建設業のDXに多くの利点をもたらしますが、導入は順風満帆とは限りません。特に中小規模の事業者にとっては、IT化特有のいくつかのハードルが存在します。導入前に把握しておくべき5つの主要な課題と注意点を整理します。

導入コストと費用対効果の懸念

（読者のよくある不安）
新しいITシステムを導入するには、初期費用（導入支援費や設定費）や月額利用料（ランニングコスト）が発生します。特に中小規模の建設事業者にとって、このコストは小さくない負担です。

重要なのは、削減できる業務時間（人件費換算）や、印刷・郵送費などの直接コストと比較し、自社にとって費用対効果が見合うかを試算することです。短期的なコストだけでなく、ヒューマンエラー削減や経営の可視化といった中長期的なDX効果も視野に入れて判断する必要があります。

取引先（元請け・下請け業者）の対応状況

デジタルインボイスのメリットは、取引先とデータ連携できてこそ最大化されます。しかし、自社だけが導入しても、取引先が従来通りの紙やPDFでの請求を続けていては、効果は半減してしまいます。

特に建設業は、小規模な下請け業者や一人親方も多く、業界全体のITリテラシーには差があります。自社の導入と同時に、主要な取引先（特に元請けや協力会社）がデジタルインボイスに対応可能か、あるいは対応を働きかけていく必要があるか、といった調整が大きな課題となります。

既存システム（会計ソフト・ERP）との連携

多くの建設会社では、すでに何らかの会計ソフトや、原価管理システム、あるいは基幹システム（ERP）を導入・運用しています。新しく導入するデジタルインボイスシステムが、これらの既存ITシステムとスムーズに連携できるかは、非常に重要なポイントです。

もし連携ができない場合、デジタルインボイスで受領したデータを、結局手作業で既存システムに再入力する、といった二度手間が発生しかねません。システム間の連携（API連携など）の可否や、連携に必要な追加開発・改修コストも考慮に入れる必要があります。

IT人材の不足と社内体制の整備

新しいITツールを導入する際、それを使いこなし、運用ルールを整備できる人材が社内にいるかどうかも課題です。専任のIT担当者がいない企業も多く、経理担当者が通常業務と兼任で対応するには限界があります。

また、新しいシステムの導入は、必ず既存の業務フローの変更を伴います。長年慣れ親しんだ紙ベースのやり方を変えることへの心理的な抵抗が、現場から生じる可能性もあります。

セキュリティ対策とデータ管理

デジタルインボイスは、企業の重要な取引データを電子的にやり取りする仕組みです。そのため、情報漏洩、不正アクセス、サイバー攻撃といったセキュリティリスクへの対策が不可欠です。

信頼できるITベンダーのシステムを選定することはもちろん、社内でもデータのアクセス権限の管理、従業員へのセキュリティ教育、データのバックアップ体制など、適切なデータ管理ルールを策定し、遵守することが重要になります。

デジタルインボイス対応システムの選び方【DX・ITツール比較】

デジタルインボイス導入の成否は、自社に最適なITシステム（ツール）を選べるかどうかにかかっています。建設業特有のニーズを踏まえ、DXを推進するために比較検討すべき5つの主要なポイントを解説します。

自社の規模や業務フローに合っているか

一口に建設業と言っても、ゼネコン、専門工事業者、中小工務店、一人親方まで、企業規模や業務内容は様々です。まずは自社の規模感に合った料金プランや機能が提供されているかを確認しましょう。

また、自社の既存の請求書処理フロー（例：現場監督の承認が必要、出来高請求が多いなど）に、システムが柔軟に対応できるかも重要です。

対応している規格（Peppol準拠など）

デジタルインボイスの核となるのが「標準規格」です。現在、日本のデジタルインボイス標準仕様として「Peppol（ペポル）」ネットワーク（日本標準仕様は「JP PINT」）が採用されています。

将来的に多くの取引先とスムーズにデータ連携を行うためには、このPeppolに準拠したシステム（Peppolサービスプロバイダー）を選定することが極めて重要です。規格に対応していない独自の電子請求書システムでは、DXの恩恵を十分に受けられない可能性があります。

サポート体制と導入実績

ITツールの導入と運用には、トラブルや疑問がつきものです。迅速かつ的確に対応してくれるサポート体制（電話、メール、チャットなど）が充実しているかは、安心して利用するために不可欠です。

また、可能であれば、自社と同業種（建設業）での導入実績が豊富なベンダーを選ぶと良いでしょう。建設業特有の商慣習や業務課題を理解しているため、導入時の相談や運用サポートがスムーズに進む可能性が高まります。

既存システムとの連携容易性

導入課題のセクションでも触れた通り、既存の会計ソフト、原価管理システム、ERPなどとの連携は必須のチェック項目です。選定候補のシステムが、現在利用中のITツールとAPI連携などが可能か、または連携実績があるかを必ず確認しましょう。

将来性・拡張性（比較検討の視点）

デジタルインボイスは、企業間取引のデジタル化の第一歩です。DXをさらに推進するためには、将来的な拡張性も比較検討の視点に加えましょう。

例えば、現在は請求書（インボイス）のみの対応でも、将来的には見積書、発注書、納品書、領収書といった他の取引文書も同じプラットフォームで電子的にやり取りできるようになるか、といった点です。

システム選定時のチェックポイント

• 機能要件： 自社の業務プロセス（例：出来高請求、複数現場の管理）に必要な機能が揃っているか？
• 対応規格： Peppol（JP PINT）に準拠しているか？
• 連携性： 使用中の会計ソフト、原価管理システム、ERPと連携できるか？
• コスト： 初期費用、月額費用、追加オプション費用は予算に見合っているか？
• サポート： 導入支援や運用サポート（電話、メール、チャット）は手厚いか？建設業の事情に詳しいか？
• セキュリティ： データ暗号化、アクセス制御、バックアップ体制は万全か？
• 操作性： 経理担当者や現場担当者が直感的に使いやすい画面か？

建設業がデジタルインボイス導入を成功させるためのステップ【DX・IT推進の進め方】

デジタルインボイスの導入は、単なるITツールの導入プロジェクトではなく、業務プロセス全体を見直すDXプロジェクトです。建設業が導入を成功させ、効果を最大化するためには、順序立てた6つのステップを踏むことが不可欠です。

ステップ1：現状の業務フローと課題の洗い出し

（目的） 導入の必要性と改善点を明確にする。
（作業内容）
まずは、現在の請求書発行・受領業務のプロセスを徹底的に「見える化」します。「誰が」「いつ」「何を」「どのように」処理しているかを書き出します。
その上で、「どこに時間がかかっているか（ボトルネック）」「どこでミスが発生しやすいか」といった課題を具体的に洗い出します。

ステップ2：導入目的とゴールの明確化

（目的） 導入の方向性を定め、効果測定の基準を作る。
（作業内容）
ステップ1で洗い出した課題に基づき、「なぜデジタルインボイスを導入するのか」という目的を明確に設定します。
目的は、「請求書処理にかかる時間を月間〇〇時間削減する」「入力ミスをゼロにする」など、できるだけ具体的な数値目標（KGI/KPI）に落とし込むことが重要です。

ステップ3：システム選定と導入計画の策定

（目的） 自社に最適なITツールを選び、現実的なスケジュールを立てる。
（作業内容）
ステップ2で設定した目的（ゴール）を達成できるかを基準に、前章の「システムの選び方」を参考にしてシステムを選定します。
導入するシステムが決まったら、「いつまでに導入するか（導入時期）」「予算」「担当者」「具体的なタスクとスケジュール」を盛り込んだ詳細な導入計画を作成します。

ステップ4：社内体制の整備と教育

（目的） 関係者が新しいシステムと業務フローを理解し、スムーズに移行する。
（作業内容）
デジタルインボイスの導入は、経理部門だけでなく、請求内容の確認を行う現場監督、営業部門、経営層まで、関係者全員が対象です。
新しいITシステムの操作方法だけでなく、「なぜ導入するのか（目的）」「業務フローがどう変わるのか」を丁寧に説明する研修会や説明会を実施します。

ステップ5：取引先への周知と協力要請

（目的） 取引先との円滑なデータ連携を実現する。
（作業内容）
特に主要な取引先（元請け企業や、頻繁に取引のある下請け・協力会社）に対し、デジタルインボイスを導入する予定であること、導入時期、利用する規格（Peppolなど）を事前に通知し、協力を依頼します。
同時に、相手方のデジタルインボイスへの対応状況もヒアリングします。

ステップ6：スモールスタートと段階的な導入

（目的） リスクを最小限に抑え、確実に導入効果を検証・改善しながら進める。
（作業内容）
いきなり全社・全取引先で一斉に導入するのは、混乱のリスクが高くなります。まずは、特定の部門や、協力的ないくつかの取引先との間だけで試験的に導入する「スモールスタート」が堅実です。
この小規模な運用（PoC: 概念実証）を通じて問題点を改善し、ノウハウを蓄積しながら段階的に対象を拡大していきます。

まとめ：デジタルインボイスは建設業DX・IT化を加速させる第一歩

デジタルインボイス制度への対応は、単なる法制度への対応や請求書業務の電子化にとどまりません。これは、建設業が長年抱える複雑な商流、人手不足、生産性の課題を解決し、DX・IT化を推進するための重要なトリガーとなります。

請求書という「取引データの入り口」をデジタル化・標準化することで、データの正確性が向上し、リアルタイムな経営状況の把握が可能になります。これは、原価管理の精度向上やキャッシュフローの改善にも直結します。

もちろん、導入にはコストや体制整備、取引先との調整といったハードルもあります。しかし、本記事で紹介したステップやシステムの選び方を参考に、自社の状況に合わせてスモールスタートからでも取り組むことが、将来的な競争力強化につながります。デジタルインボイスを、建設業のDXを加速させる大きなチャンスと捉え、検討を始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

デジタルインボイスの導入に関して、建設業の事業者様から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. デジタルインボイスは義務ですか？

A. デジタルインボイス制度（Peppolなど標準規格の利用）自体は、2025年11月現在、法的な義務ではありません。
しかし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は、消費税の仕入税額控除を受けるために事実上必須です。デジタルインボイスは、この必須となったインボイス制度対応の業務負担を、ITの力で大幅に効率化するための強力な手段となります。

Q. 小規模な工務店や一人親方でも導入すべきですか？

A. 規模に関わらず、請求書業務に手間がかかっている、または入力ミスを減らしたいと感じている事業者であれば、導入メリットは十分にあります。
特に、取引先である元請け企業がデジタルインボイスに対応し、下請けにもデータでのやり取りを求めるケースが今後増える可能性があります。低コストで利用できるクラウド型のITサービスも多いため、自社の業務量や取引先の状況を見て検討する価値は十分にあります。

Q. 取引先がデジタルインボイスに対応していない場合はどうなりますか？

A. 多くのデジタルインボイス対応システムは、柔軟に設計されています。デジタルインボイス（構造化データ）での送受信機能と、従来のPDFや紙での発行・受領機能の両方を備えている場合がほとんどです。
そのため、取引先の対応状況に合わせて、送付方法（データ、PDF、紙）を使い分けることが可能です。自社が受領する側の場合も、紙やPDFで受け取った請求書をAI-OCR（光学的文字認識）などでデータ化する機能を持つシステムもあります。

Q. 電子帳簿保存法との関係は？

A. デジタルインボイスで送受信したデータ（電子取引データ）は、電子帳簿保存法の「電子取引」の要件に従って保存する必要があります。
具体的には、「真実性の確保（改ざん防止）」と「可視性の確保（検索できること）」の要件を満たさなければなりません。多くのデジタルインボイス対応ITシステムは、この電子帳簿保存法の保存要件にも標準で対応しているため、システムを利用することで法対応も同時に効率化できる場合がほとんどです。

[出典：デジタル庁「デジタルインボイス」]
[出典：デジタル庁「Peppol（ペポル）」]
[出典：国税庁「インボイス制度の概要」]
[出典：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」]