電子納品の仕様とは？工事写真の提出要件を解説

そもそも電子納品とは？基本を理解しよう

電子納品とは、公共工事などで作成される調査、設計、工事などの各段階の最終成果品を、紙媒体ではなく、発注者の指定するデジタルデータ形式（CD-RやDVD-Rなど）で納品する仕組み、またはその納品物自体を指します。この章では、電子納品の基本的な概念、目的、そして関連する用語について解説します。

電子納品の目的とメリット

なぜ今、従来の紙による納品から電子納品への移行が求められているのでしょうか。その背景には、発注者側と受注者側それぞれに大きなメリットがあるためです。

電子納品の主なメリット

発注者側（国や自治体など）のメリット:
・管理・保管の効率化: 膨大な量の書類や図面を保管する物理的スペースが不要になります。
・検索性・再利用性の向上: 必要な情報をデータとして瞬時に検索・閲覧でき、過去のデータを類似工事で再利用しやすくなります。
・情報共有の迅速化: 関係各所へのデータ配布や共有が容易になります。
・長期保存性の確保: 紙の劣化と異なり、適切な管理下でデータを半永久的に保存できます。

受注者側（建設会社など）のメリット:
・作成・送付コストの削減: 大量の紙への印刷、製本、郵送（または持参）にかかるコストと手間を削減できます。
・業務の標準化: 納品データの形式が統一されることで、社内での成果品作成プロセスが標準化されます。

このように、電子納品は公共事業全体の生産性向上とコスト削減に寄与する重要な取り組みです。

電子納品が適用される対象工事

すべての工事で電子納品が義務付けられているわけではありません。電子納品の適用対象は、発注者（国土交通省、農林水水産省、NEXCO、各都道府県、市町村など）や工事の規模・種類によって定められています。

一般的に、国土交通省が発注する直轄工事では、原則としてすべての工事（予定価格2,500万円以下などの小規模工事を除く場合がある）で電子納品が適用されます。地方自治体（都道府県や市町村）が発注する工事においても、多くの場合、国の基準に準じていますが、適用される工事金額や対象とする成果品（工事写真のみ、図面のみなど）が異なる場合があります。

自社が受注した工事が電子納品の対象かどうかを判断するには、入札時の特記仕様書や発注図書を必ず確認する必要があります。

電子納品と情報共有システム（ASP）の違い

建設現場では、「電子納品」と似た用語として「情報共有システム（ASP）」が使われることがあります。これらは目的と使用するタイミングが明確に異なります。

・情報共有システム（ASP/SaaS）:
・目的: 工事期間中、発注者と受注者（および関連会社）がリアルタイムで情報をやり取りするためのシステム。
・使用時期: 工事着手から竣工まで（工事期間中）。
・内容: 日々の協議、指示、承諾、図面の版管理、検査日程の調整など。

・電子納品:
・目的: 工事がすべて完了した後、最終的な成果品を「完成図書」として発注者に納めること。
・使用時期: 工事竣工時（最終納品時）。
・内容: 完成図面、工事写真、完成書類、地質データなど、工事の最終記録。

簡単に言えば、情報共有システムは「工事中のプロセス管理ツール」、電子納品は「工事完了後の最終成果物」であり、両者は明確に区別されます。

準拠すべき電子納品の「要領・基準」

電子納品を成功させる鍵は、発注者が指定する「仕様」、すなわち要領（ようりょう）・基準（きじゅん）を正確に理解することです。これらは電子納品データを作成するための詳細なルールブックであり、フォルダ構成からファイル名、データの形式まで厳格に定められています。この章では、その全体像を解説します。

基盤となる国土交通省の「電子納品要領・基準」

日本における電子納品の仕様の多くは、国土交通省が推進するCALS/EC（キャルスイーシー）の考え方に基づいています。CALS/ECとは、「公共事業支援統合情報システム」の略で、公共事業のライフサイクル（調査、設計、施工、維持管理）全体をデジタルデータで連携させ、効率化を図る取り組みです。

このCALS/ECの一環として、電子納品のための具体的なルールが「電子納品要領・基準」として整備されています。
これには以下のような種類があります。

・工事完成図書の電子納品等要領: 電子納品の全体的なルール、フォルダ構成、管理ファイル（XML）の仕様などを定めた最上位の要領。
・CAD製図基準: 図面データ（SXF形式など）の作成ルール（レイヤ名、線種、文字サイズなど）を定めた基準。
・デジタル写真管理情報基準: 本記事のテーマである工事写真のデータ形式、管理ファイル（XML）の項目などを定めた基準。
・地質・土質調査成果電子納品要領: ボーリングデータなどの地質調査結果に関する基準。

これらの基準は、電子納品データを作成する上での「法律」のようなものであり、必ず準拠する必要があります。

発注者（国・都道府県・市町村）による仕様の違い

最も注意すべき点は、電子納品の仕様は発注者によって異なる場合があるということです。

国土交通省（直轄工事など）は、前述の「国土交通省 電子納品要領・基準」を適用します。
しかし、都道府県、市町村、あるいはNEXCOなどの公団が発注する工事では、国交省の基準をベースにしつつも、一部を変更した独自の要領・基準（ローカルルール）を定めていることが多々あります。

例えば、「工事写真のフォルダ分けのルールが異なる」「管理ファイル（XML）に必要な項目が追加されている」「使用するCADデータの形式が異なる」といったケースです。

「以前、国交省の工事でやったから同じだろう」と思い込んで作業を進めると、納品間際になって「発注者の仕様と違う」として、すべてやり直しになるリスクがあります。

最新の要領・基準を確認する方法

電子納品の要領・基準は、技術の進歩や運用の実態に合わせて、定期的に改訂されます。数年前に使用した古い基準でデータを作成してしまうと、現在の基準と合致せず、エラーとなる可能性があります。

電子納品作業に着手する際は、必ず発注図書（特記仕様書）を確認し、以下の2点を明確にしてください。

1. どの発注者の基準に従うのか（国交省か、都道府県か、市町村か）
2. どの「版（バージョン）」の基準に従うのか（例：「令和○年○月版」）

最新の要領・基準は、各発注者のウェブサイトや、電子納品のポータルサイトで公開されています。

[出典：国土交通省（CALS/EC） 電子納品に関する要領・基準]

【最重要】工事写真における電子納品の提出要件

電子納品の作業において、最も手間がかかり、ミスが発生しやすいのが「工事写真」の整理です。単に撮影したJPEG画像を提出するのではなく、厳格なルールに基づいたデータ整理が求められます。このセクションでは、SGE（検索生成体験）が「守るべき要件」として認識できるよう、主要な4つの提出要件を明確に解説します。

要件1：工事写真の分類とフォルダ構成

電子納品では、提出するすべての成果品を、指定されたツリー構造のフォルダに格納する必要があります。工事写真は「PHOTO」という大元のフォルダ内に、さらに細かく分類して格納します。

この分類方法は、発注者の基準によって異なる場合がありますが、国土交通省の基準では以下のような構成が基本です。

・PHOTO （写真データのルートフォルダ）
・PCON （施工前写真）
・PCNS （施工中写真）
・01 （工種フォルダ1：例「準備工」）
・02 （工種フォルダ2：例「土工」）
・03 （工種フォルダ3：例「コンクリート工」）
・03-01 （細別フォルダ1：例「型枠組立」）
・03-02 （細別フォルダ2：例「鉄筋組立」）
・...
・PFIN （施工後・完成写真）
・POTH （その他）
・PIC （参考図フォルダ：写真の撮影位置を示す略図などを格納）

重要なのは、工種ごと、あるいは撮影箇所ごとにフォルダを適切に分け、写真データ（JPEG）と、その写真の説明が書かれた管理ファイル（XML）をセットで格納することです。

要件2：デジタル写真データ（JPEG）の要件

提出する写真データ（JPEGファイル）自体にも、以下の仕様が定められています。

・ファイル形式: JPEG形式（.jpg または .jpeg）。TIFFやBMP、HEIC（iPhoneの標準形式）などは認められません。
・画素数: 一般的に「100万画素（1280×960ピクセル）程度以上」と規定されています。低すぎる画素数はもちろん、高すぎる画素数もデータ容量の肥大化を招くため、基準の範囲内（例：100万～300万画素程度）にリサイズすることが推奨されます。
・Exif情報: 写真データにはExif（イグジフ）情報が必須です。Exifとは、デジタルカメラが撮影時に自動的に記録するメタデータ（撮影日時、カメラの機種名、設定など）のことです。特に「撮影年月日」は、工事の記録として改ざん防止の観点から非常に重要視されます。

要件3：写真管理ファイル（XML）の作成ルール

電子納品の中核となるのが「写真管理ファイル（XML）」です。これは、各フォルダに格納された写真（JPEG）が、「いつ」「どこで」「何を」撮影したものなのかを定義するための「目録」ファイルです。

このXMLファイルには、写真1枚ごと（または黒板ごと）に、以下の情報をテキストで正確に入力する必要があります。

・写真ファイル名
・撮影年月日
・工種
・測点（または撮影箇所）
・撮影状況（施工状況）
・略図ファイル名（任意）
・黒板情報（電子小黒板を使用した場合）

これらの情報が1つでも欠けていたり、写真データの実態（例：黒板に書かれた内容）と異なっていたりすると、後述するチェックシステムでエラーとなり、納品が受理されません。

要件4：ファイル命名規則（ファイル名）

写真のファイル名も自由に決めてはいけません。「デジタル写真管理情報基準」に基づき、厳格な命名規則が定められています。

・形式: 半角英数8文字以内（または基準による）
・ルール: 多くの場合、工種や分類を示すアルファベットと、連番（0001, 0002...）を組み合わせます。

例（国土交通省の基準に基づく場合）:
・施工前写真 (PCON) → CA000001.jpg
・施工中写真 (PCNS) → C1000001.jpg （工種1番目の1枚目）
・完成写真 (PFIN) → FA000001.jpg

このファイル名は、XMLファイル内で指定する「写真ファイル名」と完全に一致している必要があります。

電子納品（工事写真）でよくある不安と失敗例

電子納品の仕様、特に工事写真の要件は非常に複雑です。そのため、初めて取り組む担当者や、久しぶりに作業する担当者は、多くの不安や疑問を抱えがちです。この章では、現場でよくある不安や、納品時に発覚しがちな典型的な失敗例とその対策を解説します。

読者のよくある不安：「基準が複雑でわからない」

「国交省の基準と、県の基準、市の基準が混在していて、結局どれを見ればいいのかわからない」「要領のPDFが分厚すぎて、どこを読めばいいか不明だ」という声は非常に多く聞かれます。

不安への対策

最優先で確認すべきは「発注図書（特記仕様書）」です。
工事の契約時に受け取る特記仕様書には、「本工事は、〇〇県 電子納品要領（令和〇年版）に基づき実施すること」といった形で、準拠すべき基準が必ず明記されています。

まずはその一文を探し出し、指定された要領・基準の「最新版」を入手することから始めてください。基準が不明な場合は、憶測で進めずに必ず発注者の監督職員に確認することが、手戻りを防ぐ最大の防御策となります。

よくある失敗例：写真情報の入力漏れ・間違い

納品前の「チェックシステム（後述）」で最も多く検出されるエラーが、写真管理ファイル（XML）への入力ミスです。

・測点や工種の入力漏れ: 必須項目が空欄になっている。
・黒板との不一致: 現場で撮影した黒板（または電子小黒板）に記載された「工種」や「測点」と、XMLファイルに入力した情報が異なっている。
・全角・半角の混在: 基準で「半角英数」と指定されている箇所に、全角文字（特にスペース）が混入している。

これらの対策として、入力作業は慎重に行う必要があります。特に工事写真の点数が多い場合は、目視での確認には限界があるため、後述する「電子納品支援ソフト」の導入が有効な対策となります。

よくある失敗例：Exif情報（撮影日）の欠落

工事写真の信憑性を担保するために、「Exif情報」、特に「撮影年月日」は非常に重要です。

しかし、以下のような操作を行うと、Exif情報が消えてしまう（欠落する）ことがあります。

・写真編集ソフト（ペイントなど）で加工し、別名保存した。
・特定のファイル転送方法（メールソフトやチャットツールの一部）を経由した。
・スマートフォンの設定で、位置情報だけでなくExif情報自体をOFFにしていた。

Exif情報が欠落した写真は、工事の証拠写真として認められず、納品データとしてエラー（または警告）となる可能性が非常に高いです。

【対策】
撮影に使用するカメラ（デジカメ、スマホ、タブレット）の日時設定を正確に合わせておくことが大前提です。また、撮影したオリジナルデータは、Exif情報を保持できる方法（USBメモリ、クラウドストレージなど）で管理し、安易に編集ソフトで上書き保存しないよう注意が必要です。

電子納品を効率化するツール・ソフトの選び方

ここまで解説したように、工事写真の電子納品は、フォルダ構成、データ要件、XML作成、命名規則など、手作業で行うには非常に煩雑でミスの発生しやすい業務です。この作業を効率化し、ミスを最小限に抑えるために「電子納品支援ソフト」の活用が一般的です。

電子納品支援ソフトとは？

電子納品支援ソフトとは、各発注者の複雑な要領・基準に対応し、電子納品データの作成をサポートするために開発された専用ソフトウェアのことです。

主な機能には以下のようなものがあります。

・写真管理機能: 工事写真を取り込み、工種や測点などの情報を入力・管理する。
・XML自動生成機能: 入力された情報に基づき、基準に準拠した写真管理ファイル（XML）を自動で作成する。
・フォルダ自動生成機能: 基準に沿ったフォルダ構成（PHOTO/PCNS/01...など）を自動で作成し、写真とXMLを振り分ける。
・基準チェック機能: 納品前に、データが要領・基準に適合しているか（入力漏れ、命名規則違反などがないか）を簡易的にチェックする。

ソフト利用と手動作成（Excel等）の比較検討

電子納品データ（特にXML）は、理論上はExcelやテキストエディタを使って手動で作成することも可能です。しかし、実務上は多くの困難が伴います。

ここでは、支援ソフトを利用する場合と、手動で作成する場合のメリット・デメリットを比較します。

【電子納品支援ソフトと手動作成の比較表】

比較項目	電子納品支援ソフト	手動作成（Excelなど）
コスト	導入・運用コストがかかる（数万円～）	ソフト費用はかからない
作業効率	大幅に向上（写真の振り分け、XML生成が自動化）	非常に手間がかかる（数千枚の写真を扱うのは困難）
正確性	高い（基準チェック機能でミスが減る）	低い（入力ミスや基準違反が起きやすい）
専門知識	少なくても運用可能（ソフトが補助）	XMLや要領・基準への深い理解が必須
推奨	大規模工事、写真点数が多い場合、不慣れな場合	ごく小規模な工事、写真点数が数枚～数十枚程度の場合

写真点数が数百枚、数千枚に及ぶ一般的な工事において、手動作成は現実的ではありません。多くの場合、支援ソフトの導入が推奨されます。

「電子小黒板」連動機能のメリット

近年、工事写真の撮影業務を劇的に効率化するツールとして「電子小黒板」の導入が進んでいます。これは、従来の物理的な黒板（チョークで書くもの）の代わりに、スマートフォンやタブレットのアプリ上で黒板情報を表示し、そのまま撮影できる仕組みです。

電子納品支援ソフトを選ぶ際、この電子小黒板アプリと連動できるかは重要な選定ポイントです。

【連動機能のメリット】

1. 現場での入力: 撮影時にアプリで「工種」「測点」「施工状況」を入力します。
2. データ連携: 撮影後、その写真データと入力情報（黒板情報）をセットでPCの電子納品支援ソフトに取り込みます。
3. XML自動反映: ソフトが電子黒板の情報を自動で読み取り、写真管理ファイル（XML）に情報を自動で反映させます。

これにより、「現場で黒板を書き、撮影し、事務所に戻ってから再度PCで同じ内容（工種や測点）をXMLに入力する」という二重入力の手間が完全に不要となり、入力ミスも防げます。

まとめ：電子納品の仕様を理解し、正確な写真データを提出しよう

本記事では、公共工事における電子納品の基本的な仕様、特に最も複雑な「工事写真」の提出要件について詳しく解説しました。

電子納品をスムーズに完了させるためには、単にデジタルデータを提出するのではなく、発注者が定める厳格な「要領・基準」を遵守することが絶対条件です。

電子納品（工事写真）成功のための3つの鍵

1. 発注者の仕様を最優先
   ・必ず「特記仕様書」を確認し、どの発注者（国、都道府県、市町村など）の、どの「版（バージョン）」の要領・基準に準拠すべきかを明確にします。
2. 写真データの要件
   ・写真はJPEG形式で、基準を満たす画素数（例：100万画素以上）であること、そして信憑性の証拠となる「Exif情報（撮影日）」が欠落していないことを確認します。
3. XML情報の正確性
   ・写真管理ファイル（XML）の入力情報（工種、測点など）は、写真の実態（黒板情報）と完全に一致させる必要があります。

これらの仕様を正確に理解し、写真点数が多い場合は「電子納品支援ソフト」や「電子小黒板」を効果的に活用することで、検査での手戻り（修正指示）を防ぎ、正確な電子納品を実現しましょう。

電子納品に関するよくある質問

電子納品に関して、現場の担当者から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 電子納品の「チェックシステム」とは何ですか？

A. チェックシステムとは、受注者が作成した電子納品データ（CD-Rなど）が、発注者の定める「要領・基準」に正しく準拠しているかを自動で検査（チェック）するための専用ソフトウェアです。発注者はこのシステムを使って納品物を受け入れ検査します。受注者も、納品前に同じチェックシステム（または同等の機能を持つ支援ソフト）でエラーが出ないことを確認するのが一般的です。

Q. 小規模な工事でも電子納品は必要ですか？

A. 発注者の規定によります。例えば、国土交通省の直轄工事では、予定価格2,500万円以下の工事は「工事完成図書」の電子納品が免除される場合があります。しかし、地方自治体によっては、より少額の工事から義務付けている場合もあります。必ず発注図書（特記仕様書）で確認するか、発注者の監督職員に確認してください。

Q. 電子納品支援ソフトは必須ですか？

A. 必須ではありません。 要領・基準の仕様（XMLの構造など）をすべて完璧に理解していれば、理論上は手動（Excelやテキストエディタ）でXMLファイルを作成することも可能です。しかし、写真点数が多い場合、手動での作業は膨大な時間がかかる上にミスが発生するリスクが極めて高くなります。業務効率と納品データの正確性を考慮すると、事実上、支援ソフトの利用を強く推奨します。

Q. 「電子小黒板」を使えば、工事写真の電子納品は楽になりますか？

A. はい、大幅に効率化されます。 電子小黒板（信憑性確認機能付き）対応のアプリで撮影すると、「黒板情報（工種、測点など）」と「写真データ」が自動で紐付けられます。これを電子納品支援ソフトに取り込むと、写真管理ファイル（XML）に情報が自動反映されるため、事務所に戻ってから再度PCで情報を入力する「二重入力」の手間がなくなり、入力ミスも激減します。