建設業の補助金対象になる工事内容や費用の範囲とは？

建設業で活用できる代表的な補助金と概要

建設業の事業者が活用を検討できる補助金は多岐にわたります。ここでは代表的な補助金を紹介しますが、補助金の公募要領（ルール）は頻繁に変更されます。申請を検討する際は、必ず本記事で紹介する公式サイト（一次情報）で最新の情報を確認してください。自社の目的が「新規事業」なのか、「生産性向上」なのかを明確にして比較検討することが重要です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換など、思い切った事業の再構築に挑戦する事業者を強力に支援する補助金です。建設業においては、従来の事業に加え、例えば「リフォーム事業への本格参入」や「解体業からアスベスト除去などの専門分野への特化」といった新たな取り組みが該当する可能性があります。

[出典：[事業再構築補助金 公式サイト]]

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。この補助金は、生産性の向上や、革新的な製品・サービス開発、試作品開発に取り組む事業者を支援します。建設業では、「ICT建機の導入による施工効率化」「新しい工法開発のための設備投資」などが対象となり得ます。

[出典：[ものづくり補助金総合サイト]]

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が少ない小規模事業者を対象とした補助金です。主な目的は、事業者が自ら作成した経営計画に基づく「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みを支援することです。建設業であれば、「ホームページ作成による集客力強化」や「認知度向上のための看板設置」などに活用できます。

[出典：[小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）]]

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助し、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するものです。建設業では、「勤怠管理システム」「図面管理クラウドサービス」「会計ソフト」などの導入に利用されるケースが多く見られます。

[出典：[IT導入補助金2024]]

【注釈：表で整理】代表的な補助金の比較

以下は、紹介した4つの主要な補助金の目的と対象を比較した概要表です。
※補助上限額や補助率は、申請する枠（類型）や公募回によって大きく変動します。以下の表はあくまで概要であり、具体的な金額は必ず公式サイトの最新公募要領で確認してください。

補助金名	主な目的	対象事業者（一例）	補助上限額・補助率（目安）
事業再構築補助金	新規事業、業態転換	中小企業、中堅企業等	枠により大きく異なる（数千万円規模の枠も有）
ものづくり補助金	生産性向上、革新的な製品・サービス開発	中小企業、小規模事業者等	枠により異なる（例：数百万円～）
小規模事業者持続化補助金	販路開拓、業務効率化	小規模事業者	枠により異なる（例：数十万円～）
IT導入補助金	ITツール導入、DX推進	中小企業、小規模事業者等	枠や導入ツールにより異なる

補助金対象となる建設工事内容の具体例

補助金を申請する際、最も重要なのは「その工事が補助金の目的に合致しているか」です。単に「古いから改修する」といった理由だけでは採択されません。ここでは、各補助金の目的と関連付けて、対象となりやすい建設工事の具体例を解説します。

事業再構築補助金で対象になりやすい工事

事業再構築補助金は「新しい取り組み」がテーマです。そのため、既存事業の単なる維持・補修工事は対象外です。

・ 新分野進出のための工事：
例：土木工事業者が、新たに「一般消費者向けリフォーム事業部」を立ち上げるためのショールーム（店舗）の新築費用や改修工事費用。
・ 既存建物の目的変更工事：
例：既存の資材置き場となっている倉庫を大幅に改修し、新たな「プレカット工場」や「研修センター」として利用するための工事費用。
・ 事業転換に伴う設備設置工事：
例：従来のアナログな施工から脱却し、「ドローン測量・ICT施工」へ事業転換するために必要な、専用の解析室の設置や関連設備の基礎工事費用。

ものづくり補助金で対象になりやすい工事

ものづくり補助金は「生産性向上」や「革新性」がキーワードです。導入する設備と一体不可分の工事が対象となる傾向があります。

・ 生産性向上のための設備設置工事：
例：新型の高効率な重機やICT建機を導入する際に必要な、専用の設置工事や基礎工事。（ただし、機械装置費がメインとなります）
・ 作業効率化のための改修工事：
例：工場や作業場内の動線を根本から見直し、資材の搬入から加工、搬出までを一気通貫で行えるようにするためのレイアウト変更（間仕切り変更など）工事。
・ 革新的な工法導入に伴う工事：
例：新しいリサイクル技術を用いた建設廃材処理プラントを導入する際の、ライン設置工事や関連する建屋の小規模な改修費用。

小規模事業者持続化補助金で対象になりやすい工事

小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」が主な目的です。そのため、工事自体がどう販路開拓につながるかを明確に説明する必要があります。

・ 新規顧客獲得のための改修工事：
例：高齢者や車椅子の方でも安心して相談に来てもらえるよう、事務所の入口をバリアフリー化（スロープ設置など）する改修工事。
・ 認知度向上のための看板設置工事：
例：ホームページや新しいパンフレットとデザインを統一し、通行人への認知度を高めるための新しい社名看板や野立て看板の設置工事。
・ 集客を目的とした外装・内装工事：
例：地域の顧客が入りやすい雰囲気を作るための事務所の外装塗装や、相談スペースの内装工事。（※販路開拓の取り組み全体の一部として認められる必要があります）

IT導入補助金で対象になりにくい工事

IT導入補助金は、その名の通り「ITツール（ソフトウェア・サービス）」の導入を支援する補助金です。

原則として、物理的な工事費用は補助対象外です。例えば、新しい勤怠管理システムを導入するために必要なLANケーブルの配線工事や、サーバーを設置するための部屋の改修費用などは、対象にならないケースがほとんどです。ハードウェア（PC、サーバーなど）の購入費用も、対象となる枠が限定されているため注意が必要です。

補助金対象となる費用の範囲と注意点

補助金を申請する上で、「どの費用が対象になるか（補助対象経費）」を正確に理解することは非常に重要です。対象外の費用を計上すると、採択されないばかりか、採択後に補助金が交付されないリスクもあります。各補助金の公募要領で定められた経費区分を必ず確認しましょう。

補助対象経費の基本

多くの補助金では、事業計画の遂行に必要な経費として、以下のような区分が設けられています。

・ 建物費：事業遂行に不可欠な建物の新築、改修、リノベーション、撤去などにかかる費用です。ただし、事業再構築補助金など一部の補助金でしか認められないケースが多く、対象となっても「新築の場合は制限がある」など、条件が厳しいことが特徴です。
・ 機械装置・システム構築費：補助事業に用いる機械装置やICT建機、ソフトウェアなどの購入、設置、構築にかかる費用です。建設業ではこの区分が中心となることも多いです。
・ 技術導入費：特定の技術（特許など）を導入するために支払う費用です。
・ 外注費：自社で実施できない業務（例：工事の一部、設計など）を第三者に委託するために支払う費用です。
・ 専門家経費：事業遂行にあたり指導・助言を受けるために依頼する専門家（中小企業診断士、技術士など）に支払う謝礼や旅費です。
・ 広報費：販路開拓（例：小規模事業者持続化補助金）のために必要な、パンフレット作成やウェブサイト制作にかかる費用です。

【費用範囲】補助対象になりやすい費用

補助金の目的に直接関連し、その事業を行う上で「必要不可欠」と認められる費用が対象となります。

・ 補助事業の計画実行に直接必要な工事費用（公募要領で「建物費」や「外注費」として認められている場合）
・ 計画実行に必要な機械装置（重機、ICT建機など）や設備の購入費用
・ 工事や設備導入に伴う設計費（外注費や専門家経費として計上）

【費用範囲】補助対象になりにくい・対象外の費用

以下の費用は、原則として多くの補助金で対象外とされています。

・ 汎用性の高い物品の購入費：
例：パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、乗用車、事務机など。（※ただし、IT導入補助金でのソフトウェア導入と一体不可分のPCや、事業計画上、明確にその物品でなければならない理由を説明できる場合は例外的に認められる可能性もゼロではありません）
・ 不動産関連費用：
例：土地の取得費用、造成費用、駐車場の整備費用。
・ 既存事業の維持・運営にかかる費用：
例：通常の営業活動で発生する光熱費、通信費、既存設備の修繕費、家賃。
・ 税金・手数料など：
例：消費税および地方消費税、印紙税、振込手数料。
・ 申請代行費用：
例：補助金申請書類の作成を外部（行政書士など）に依頼した場合のコンサルティング費用。（※ただし、「専門家経費」として公募要領で認められている範囲内の助言費用は対象となる場合があります）
・ 交付決定前の発注・契約費用：
原則として、補助金の「交付決定通知書」が届く前に発注、契約、支払いを行った費用はすべて対象外です。（※例外的に「事前着手届出」が認められる補助金もあります）

読者のよくある不安：相見積もりは必須？

はい、必須であるケースがほとんどです。
多くの補助金では、経費の公正性・妥当性を担保するため、一定額（例：税抜50万円や100万円）以上の契約（工事の発注、機械の購入など）を行う場合、原則として2社以上（補助金によっては3社以上）からの相見積もり（合い見積もり）の取得が義務付けられています。

これは、特定の業者と不当に高い価格で契約することを防ぐためのルールです。もし相見積もりを取得しなかった場合、その経費全額が補助対象外とみなされる重いペナルティが課される可能性があります。見積書には仕様や数量が同等であることがわかるように記載してもらう必要があり、単に価格だけを比較するものではない点にも注意が必要です。

建設業が補助金を申請する際のポイント

補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。特に建設業が申請する場合、工事の必要性や事業の将来性を明確に示すことが求められます。ここでは、申請にあたって押さえるべき重要なポイントを解説します。

事業計画書の重要性

補助金申請の採否は、事業計画書の内容によってほぼ決まると言っても過言ではありません。審査員は提出された事業計画書のみを見て、その事業に税金を投入する価値があるかを判断します。

以下の点を、具体的かつ論理的に説明する必要があります。

1. 現状の課題：なぜ今、その工事や設備導入が必要なのか（例：旧来の工法では受注が減少している、作業効率が悪く残業が増えている）。
2. 解決策（補助事業の内容）：その課題を解決するために、具体的にどのような工事や設備導入を行うのか。
3. 期待される効果：補助事業の実施により、どのような成果（例：生産性が〇〇％向上、新規事業分野で〇〇円の売上増加）が見込めるのか。
4. 補助金との整合性：その取り組みが、申請する補助金の目的（例：事業再構築、生産性向上）にどう合致しているのか。

補助金ごとの公募要領を必ず確認する

補助金のルールは「生き物」です。公募回ごとに、補助対象経費、申請要件、補助率、スケジュールなどが細かく変更されます。

「以前、ものづくり補助金に申請したから大丈夫」といった過去の経験や、「他社がこうだった」という伝聞情報に頼るのは非常に危険です。
申請を検討する際は、必ずその時点で公開されている最新の公募要領を隅々まで読み込み、ルールを正確に理解することが採択への第一歩です。不明点があれば、必ず補助金事務局のコールセンターなどに問い合わせて確認しましょう。

交付決定前に発注・契約しない（原則）

これは補助金申請における鉄則の一つです。ほとんどの補助金は、以下の流れで進みます。

補助金交付までの一般的な流れ

1. 申請書類を提出する
2. 審査が行われる
3. 採択・不採択が決定する
4. （採択された場合）「交付決定通知書」が届く
5. （この通知書の日付以降に）工事の契約、重機の発注、支払いを行う
6. 事業を実施（工事完了・設備納品）
7. 実績報告書を提出する
8. 検査
9. 補助金額が確定し、振り込まれる（後払い）

もし、ステップ4の「交付決定通知書」が届く前に工事の契約をしたり、重機を発注したりすると、その費用は原則として全額補助対象外となります。「早く着工したい」という気持ちはあっても、絶対にフライング発注はしないでください。

建設業許可や関連法規の遵守

補助事業として行う工事が、建設業法に基づく建設業許可を必要とする場合、当然ながら申請者（または外注先）が適法な許可を保有していることが大前提です。
また、建築基準法、都市計画法、労働安全衛生法など、関連する法規を遵守した事業計画であることも求められます。法令遵守（コンプライアンス）上の問題があると判断された場合、審査で不利になるか、採択されない可能性があります。

【比較検討】どの補助金を選ぶべき？目的別の選び方

自社の「やりたいこと」に合わせて、最適な補助金を選ぶことが重要です。目的が曖昧なままでは、事業計画書を作成することも、適切な補助金を選ぶこともできません。以下に、目的別の補助金の選び方の目安を示します。

【注釈：表で整理】目的別の補助金選び

目的	おすすめの補助金	ポイント
新規事業や業態転換など大規模な投資	事業再構築補助金	補助上限額が数千万円規模の枠もあり、非常に大きい。 他の補助金では対象外になりやすい建物費（新築・改修）も対象になるのが最大の特徴。 事業計画の革新性や市場の新規性が厳しく問われる。
生産性向上や効率化のための設備導入	ものづくり補助金	ICT建機や高効率な新型重機、工場内の生産ラインの導入などに適している。 「革新的な」製品開発や生産プロセスの改善が評価されやすい。
販路開拓や小規模な改修	小規模事業者持続化補助金	補助上限額は比較的低い（例：数十万円～）が、採択されやすい傾向がある。 ホームページ制作や看板設置、小規模な店舗改修など、集客や認知度向上に使途が広い。
業務効率化のためのシステム導入	IT導入補助金	勤怠管理、会計、図面管理などのソフトウェア導入が中心。 ハードウェア購入や工事費用は対象になりにくいため、DX推進の第一歩として活用される。

まとめ：建設業の補助金活用で事業を成長させよう

建設業において補助金の対象となる工事内容や費用の範囲は、「どの補助金を使うか」そして「その補助金の目的に合致しているか」によって大きく異なります。

単に「事務所を改修したい」「重機を買い替えたい」というだけでは補助金は活用できません。

補助金活用のための3つの重要ステップ

1. 自社の目的を明確にする：
「何のために」その工事や設備導入が必要なのか（例：新規顧客を開拓するため、施工の生産性を30%向上させるため）を具体化します。
2. 目的に合った補助金を選ぶ：
目的が「新規事業」なら事業再構築補助金、「生産性向上」ならものづくり補助金、「販路開拓」なら持続化補助金、というように、目的に応じた補助金を選定します。
3. 最新の公募要領を熟読する：
選んだ補助金の最新の公募要領を徹底的に読み込み、対象となる経費の範囲、申請要件、スケジュールを正確に把握します。ルールを遵守することが採択への最短距離です。

補助金の対象範囲の判断は非常に複雑です。また、採択率を高めるためには、審査員に伝わる精度の高い事業計画書の作成が不可欠です。もし自社での判断や書類作成に不安がある場合は、行政書士や中小企業診断士、または建設業の補助金申請支援の経験が豊富なコンサルタントといった専門家に相談することも有効な手段です。

補助金を賢く活用し、資金調達の選択肢を広げ、自社の事業をさらに成長させましょう。

建設業の補助金に関するよくある質問（Q&A）

Q. 建設業許可がなくても補助金は申請できますか？

A. 補助金の種類や要件によります。例えば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは、法人または個人事業主であれば、建設業許可の有無を問わず申請可能な場合があります。
ただし、補助事業として行う取り組み（例：販路開拓のための事務所改修工事）が、建設業法上の許可を必要とする規模や内容の工事（例：請負金額500万円以上など）である場合は、当然ながら適法な許可が必要となります。

Q. 自社が施工する場合、工事費用は対象になりますか？

A. 原則として対象外です。補助対象経費は、基本的に外部の事業者への「支払い」が伴う経費（外注費、機械装置費など）を指します。
そのため、自社で施工した場合の労務費（自社従業員の人件費）や、自社で在庫として保有している資材の費用は、補助対象経費として認められないのが一般的です。ただし、その補助事業のため「だけ」に新たに外部から購入した資材費などについては、対象となる可能性があります。この判断は補助金ごとに異なるため、必ず公募要領での確認が必要です。

Q. 補助金はいつもらえるのですか？（申請から入金までの流れ）

A. 補助金は、採択されたらすぐにもらえるわけではなく、原則として「精算払い（後払い）」です。事業者は一時的に費用を全額立て替える必要があります。入金までの大まかな手順（流れ）は以下の通りです。

1. 申請・採択：事業計画書を作成し申請します。審査を経て採択（合格）が決定します。
2. 交付決定：採択後、必要な手続きを経て「交付決定通知書」が届きます。（注意：これ以前に発注・契約した費用は原則対象外です）
3. 事業の実施・支払い：交付決定日以降に、工事の発注・契約、設備の購入などを行います。費用は全額、自社資金（または融資）で立て替えて支払います。
4. 実績報告：事業（工事など）が完了したら、かかった費用や成果をまとめた「実績報告書」を事務局に提出します。
5. 検査・金額確定：事務局による書類検査や現地検査（必要な場合）が行われ、補助対象経費として認められると、最終的な補助金額が確定します。
6. 補助金の入金（精算払い）：金額確定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から入金まで1年以上かかるケースも珍しくありません。

Q. 複数の補助金を併用することはできますか？

A. 原則として、「同一の事業内容」に対して、国や自治体の複数の補助金を重複して受け取ることはできません。
例えば、「Aという重機の購入」に対して、ものづくり補助金と事業再構築補助金の両方を受け取ることは不可能です。
ただし、事業内容が明確に異なる場合（例：「ICT建機の導入」でものづくり補助金を活用し、それとは別に「新規リフォーム事業部の立ち上げ（店舗改修）」で事業再構築補助金を活用する）は、それぞれ申請し、採択される可能性があります。