建設業の届出期限とは？提出時期を早見表でチェック

建設業の「届出」とは？許可申請との違い

建設業許可を維持するためには、「届出」と「許可申請」という2種類の手続きを正しく理解し、適切なタイミングで行う必要があります。これらは目的もタイミングも全く異なる手続きです。まずは、この基本的な違いを明確にし、なぜ「届出」が重要なのかを解説します。

「届出」と「許可申請」の違いを比較

「届出」は、すでに許可を受けている内容の変更報告や年次報告が主な目的です。一方、「許可申請」は、新たに許可を取得したり、5年ごとに許可の有効期間を延長したりするための手続きです。両者の具体的な違いを以下の表にまとめました。

表：「届出」と「許可申請」の比較表

比較項目	届出（変更届など）	許可申請（新規・更新）
目的	許可取得時の情報からの変更を報告 / 毎年の事業報告	新たに許可を取得する / 許可の有効期間を延長する
主なタイミング	変更が発生した都度 / 毎事業年度終了後	5年に1度（更新） / 事業開始時（新規）
審査の性質	提出書類の形式的な確認（不備がないか）	許可要件を満たしているかの実質的な審査
手続きの難易度	比較的容易	専門的な知識と多くの添付書類が必要

建設業で「届出」が義務付けられている理由

建設業法に基づき「届出」が義務化されている主な理由は、許可行政庁（都道府県や国土交通省）が許可業者の最新の状況を正確に把握するためです。

建設業は、公共の安全やインフラ整備に直結する重要な産業です。そのため、行政庁は、許可業者が「経営体制」「技術力」「財産的基礎」といった許可要件を継続して満たしているか監督する必要があります。

届出は、その監督機能の実効性を担保し、建設業の適正な運営と、発注者保護を実現するために不可欠な手続きなのです。

【早見表】建設業の主要な届出と提出期限

建設業法で定められている届出は多岐にわたりますが、すべての事業者が対応すべき重要な届出が存在します。ここでは、特に重要で発生頻度の高い届出をピックアップし、それぞれの提出期限と概要を一覧表（早見表）形式で詳しく解説します。

1. 毎事業年度終了後の「決算変更届（事業年度終了報告書）」

建設業許可業者は、事業年度が終了するたびに、必ず「決算変更届」を提出する義務があります。これは「事業年度終了報告書」とも呼ばれ、その年度の工事実績（様式第二号）や財務諸表（様式第十五号～）などを報告する、最も重要な届出の一つです。

決算変更届のポイント

・提出期限: 事業年度終了後4ヶ月以内
・目的: 行政庁が、許可業者の財務状況や工事実績を毎年確認するため。
・注意点: この届出が未提出の場合、後述する許可の「更新」が一切できません。

2. 変更があった場合の「変更届出書」

許可申請時に登録した会社の基本情報（商号、役員、技術者など）に変更が生じた場合、その内容に応じて定められた期限内に「変更届出書」を提出する必要があります。特に経営の根幹に関わる事項は期限が短く設定されているため、細心の注意が必要です。

表：主要な変更事項と届出期限の早見表

変更事項	届出期限	備考
商号または名称	変更後30日以内	登記事項証明書などが必要
営業所の名称・所在地	変更後30日以内
資本金額	変更後30日以内
役員（氏名・役職の変更、新任、辞任）	変更後30日以内	登記されていない役員も含む
経営業務の管理責任者（経管）	変更（交代・氏名変更）後2週間以内	※特に期限が短いので注意
専任技術者（専技）	変更（交代・氏名変更）後2週間以内	※特に期限が短いので注意
国家資格者等・監理技術者	変更（交代・氏名変更）後2週間以内
使用人数	変更後30日以内
定款	変更後30日以内
健康保険等の加入状況	変更後2週間以内

3. 事業を辞めるときの「廃業届」

建設業の許可を受けている事業を廃止した場合も、届出が必要です。法人の解散、個人の死亡、許可業種のすべてを廃止した場合などが該当します。この届出を怠ると、許可が残ったままとなり、行政庁の管理台帳に不要な情報が残り続けることになります。

・提出期限: 廃業後30日以内

届出期限を過ぎたらどうなる？罰則と対処法

もし、うっかり届出の期限を過ぎてしまったらどうなるのでしょうか。多忙な業務の中で、届出の存在を忘れてしまうケースは少なくありません。ここでは、届出を怠った場合の法的なリスクと、実務上の最大の問題点、そして期限切れに気づいた際の具体的な対処法を解説します。

届出を怠った場合の罰則（建設業法違反）

建設業法では、正当な理由なく届出（決算変更届や変更届）を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合の罰則が定められています。

・罰則の内容: 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

[出典：建設業法 第五十条]

この罰則は、許可行政庁による指導・監督に従わないなど、悪質なケースに適用されることが多いですが、法律上のリスクとして明確に存在しています。

罰則よりも怖い「許可更新」への影響

実務上、罰則が即座に適用されることよりも深刻な問題が、5年に1度の「許可更新」ができなくなることです。

届出未提出による許可更新への影響

・決算変更届が未提出の場合:
許可更新の申請時には、過去5年分（または許可取得からの全期間分）の決算変更届がすべて受理されていることが大前提です。1期分でも未提出であれば、更新申請は一切受理されません。

・その他の変更届が未提出の場合:
役員や専任技術者が変更されているにもかかわらず、届出が実態と合っていない場合も、許可要件の確認ができないとして更新が認められない可能性があります。

更新ができなければ、許可は期限切れで失効します。その場合、軽微な工事（税込500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満）を除き、建設業を営むことができなくなります。

期限切れに気づいた場合の対処法

届出の期限切れ（特に数年分の決算変更届の未提出）に気づいた場合、許可失効のリスクを避けるため、パニックにならず速やかに行動することが重要です。以下の3つのステップで対処してください。

1. 現状の把握と専門家への相談
まず、どの届出が、いつから未提出なのかを正確に把握します。自己判断で動くと不備や手戻りが発生する可能性があるため、状況を整理した上で、建設業許可を専門とする行政書士に速やかに相談してください。現状を正確に伝えることが、最短での解決につながります。

2. 速やかな届出書類の作成・提出
専門家のアドバイスに基づき、未提出となっている期間の届出書類をすべて遡って作成・提出します。決算変更届が複数年分溜まっている場合は、その年数分の財務諸表や工事経歴書が必要となり、作業は非常に煩雑になります。

3. （必要な場合）始末書や理由書の添付
提出が大幅に遅れた理由について、行政庁から「始末書」や「遅延理由書」の提出を求められる場合があります。これは行政庁の裁量によるため、求められた場合は指示に従い、遅延の経緯と再発防止策を誠実に説明する書類を添付します。

建設業の届出を忘れないための管理術

届出の期限切れは、許可失効という重大な経営リスクに直結します。そうした事態を防ぐためには、日頃からの確実な管理体制の構築が不可欠です。ここでは、届出忘れを予防するための具体的な管理方法を2つ提案します。

変更事項が発生した際の社内フローを確立する

届出忘れの多くは、「担当者が知らなかった」「情報が共有されていなかった」という社内の連携ミスが原因です。役員変更や技術者の退職など、届出が必要な情報が管理部門（総務・経理）に確実に集約される仕組みを構築することが重要です。

・担当者の明確化: 建設業許可に関する届出管理の主担当者（または窓口）を決めます。
・情報共有のルール化: 登記変更、人事異動（特に役員・専任技術者）、決算確定など、届出トリガーとなる情報が発生した場合、必ず管理担当者に報告する社内ルールを徹底します。
・管理台帳の作成: 許可情報（許可番号、有効期限）や専任技術者の情報を一覧化し、変更履歴を記録できる台帳を整備します。

顧問の行政書士など専門家を活用する

建設業の事業者は、日々の現場管理や経営に集中する必要があり、煩雑な書類管理まですべて自社で行うのは大きな負担です。本業に集中し、かつ届出漏れのリスクをゼロにするためには、専門家と顧問契約を結ぶのが最も有効な手段の一つです。

・毎年の「決算変更届」の作成・提出を期限内に代行してもらう。
・役員変更や技術者交代などが発生した際に、必要な手続き（2週間以内など）を迅速にアドバイス・代行してもらう。
・5年後の「許可更新」の時期が近づいたら、事前にリマインドしてもらう。

まとめ

本記事では、建設業許可業者が遵守すべき「届出」の期限について、早見表を交えて解説しました。

建設業の届出 期限の重要ポイント

・建設業の「届出」は、「決算変更届（年1回）」と「変更届（変更の都度）」が中心です。
・特に「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の変更は2週間以内と期限が非常に短いため、注意が必要です。
・届出を怠ると、罰則の対象となるだけでなく、5年ごとの許可更新ができなくなるという重大な経営リスクがあります。
・期限切れを防ぐには、社内フローの確立や、行政書士など専門家の活用が有効です。

建設業の届出期限や必要書類は、法改正や自治体の運用によって変更される可能性もあります。自社での管理が不安な場合や、手続きに時間を割けない場合は、建設業許可を専門とする行政書士など、信頼できる専門家のサポートを受けることをお勧めします。

建設業の届出に関するよくある質問

Q. 届出は郵送でも可能ですか？
A. 多くの都道府県では郵送による提出を受け付けていますが、自治体によってルールが異なる場合があります。例えば、「決算変更届は郵送可だが、専任技術者の変更は対面での確認が必要」など、届出の種類によって対応が分かれるケースもあります。提出前に、必ず管轄の許可行政庁（土木事務所や県庁の建設業課など）のウェブサイトで最新のルールを確認するか、電話で問い合わせてください。

Q. 届出に必要な書類（添付書類）はどこで確認できますか？
A. 必要な添付書類は、各都道府県（または地方整備局）が発行している「建設業許可の手引き」や、行政庁の公式ウェブサイトに詳細が記載されています。変更内容によって必要な書類（例：登記事項証明書、役員の身分証明書、技術者の資格証の写し、常勤性を証明する健康保険証の写しなど）が細かく異なりますので、必ず最新の情報を確認してください。

Q. 経営業務の管理責任者（経管）が辞めてしまったのですが、後任がすぐに見つかりません。
A. 非常に危険な状態です。経営業務の管理責任者（経管）は建設業許可の根幹をなす要件の一つです。経管が不在（欠格）となった場合、2週間以内に変更届（経管の削除）を提出する必要がありますが、同時に後任の経管を追加できなければ「許可要件の欠如」とみなされます。この状態が続くと、行政庁からの指導を経て、最終的に許可が取り消される可能性があります。後任の要件を満たす方がすぐに見つからない場合は、許可の維持自体が困難になるため、直ちに行政書士にご相談ください。