コストを抑えて始める建設業の環境対策とは？

建設業こそ環境対策が必要な時代。コストをかけずにできることとは？

建設業において「環境対策」や「サステナビリティ」と聞くと、「多額のコストがかかる」「大規模な設備投資が必要」といったイメージをお持ちではないでしょうか。しかし、実際にはコストを抑えながら、あるいはコストゼロからでも始められる環境対策は数多く存在します。この記事では、建設業を営む皆様が直面するコストの課題を踏まえつつ、今日からでも実践可能な具体的な環境対策、そしてそれが企業の持続可能性（サステナビリティ）にどう貢献するのかを、わかりやすく階層的に解説します。

なぜ今、建設業でサステナビリティ（環境対策）が重要なのか？

「コストをかけてまで、なぜ環境対策を？」という疑問もあるかもしれません。しかし、現代の建設業にとって、サステナビリティへの取り組みは単なる社会貢献ではなく、企業の存続にも関わる重要な経営戦略となっています。資源の消費や廃棄物の排出が多い建設業だからこそ、環境配慮への取り組みが社会全体から強く求められており、その重要性は日々高まっています。

ESG投資や発注者評価など社会的な要請の高まり

環境対策は、今や企業の社会的責任（CSR）を超え、事業機会の創出にも直結しています。社会全体が持続可能性を重視する中で、建設業もその例外ではありません。

• 脱炭素社会への移行: 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府は「グリーン成長戦略」を掲げており、建設分野でもCO2削減が業界全体の課題です。
• ESG投資の重視: 投資家や金融機関は、企業の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを「ESG投資」として重視しています。環境対策を怠る企業は、資金調達の面で不利になる可能性もあります。
• 発注者の評価基準: 公共事業の入札や民間の大規模プロジェクトにおいて、発注者が取引先の環境配慮（サステナビリティへの貢献度）を評価項目に入れるケースが増加しています。対策の有無が受注を左右する時代になりつつあります。

関連法規制の強化とコンプライアンス

環境に関する法規制は、年々その内容が強化されています。法令遵守（コンプライアンス）は企業活動の最低条件であり、違反した際のリスクは計り知れません。

建設業に直接関連する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」などは、その代表例です。これらの規制は、不法投棄の防止、リサイクルの推進、エネルギー効率の改善などを求めています。将来的な規制強化に先んじて社内体制を整備しておくことは、法的リスクを回避し、安定した経営を続けるために不可欠です。

[出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）]
[出典：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（e-Gov法令検索）]
[出典：建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）（国土交通省）]

コスト削減と生産性向上への直結

環境対策は、実は直接的なコスト削減につながる活動の宝庫です。「サステナビリティ＝コスト増」ではなく、「サステナビリティ＝ムダの削減」と捉えることが重要です。

• 省エネルギー → 事務所や現場の電気代、重機や車両の燃料費の削減
• 廃棄物の削減 → 廃棄物の分別徹底やリサイクルによる処理コストの削減
• 資材の効率的利用 → 適切な在庫管理や端材の活用による材料費の削減

これらの取り組みは、環境負荷を低減すると同時に、企業のキャッシュフローを改善し、そのまま利益率の向上に直結します。

人材の確保・定着への好影響

建設業界は、慢性的な人材不足という大きな課題を抱えています。特に若い世代は、就職先を選ぶ際に「企業の社会貢献度」や「将来性」を重視する傾向が強まっています。

サステナビリティ（持続可能性）に積極的に取り組む企業は、「社会的責任を果たしているクリーンな企業」「将来を見据えた経営をしている安定した企業」として、求職者、特にミレニアル世代やZ世代から高く評価されます。環境配慮への取り組みをアピールすることは、企業のブランドイメージを向上させ、建設業界の大きな課題である優秀な人材の確保や定着（リテンション）にも良い影響を与えます。

【読者の不安解消】環境対策はコストがかかる？サステナビリティの誤解

「サステナビリティの重要性は理解したが、やはりコストが不安だ」という経営者様は多いでしょう。環境対策に関するよくある誤解を解き、コストを抑えながら取り組むための基本的な考え方について解説します。まずは「コストがかかる」という先入観を見直すことから始めましょう。

誤解1：「大規模な設備投資が必須」

環境対策と聞くと、現場への太陽光パネルの設置、ハイブリッド重機への総入れ替え、高性能な断熱材の導入など、多額の初期費用がかかる大規模な設備投資を想像しがちです。

しかし、それだけが環境対策ではありません。サステナビリティの基本は、まず「ムダをなくす」ことです。例えば、後述する「現場でのゴミの分別徹底」や「車両のアイドリングストップ」といった意識改革や運用の見直しは、多くの場合コストゼロで実践できます。まずは足元にあるムダの排除から始めることが、低コストで取り組む第一歩です。

誤解2：「初期費用がかかるだけ」

確かに、事務所の照明をすべてLEDに交換したり、節水機器を導入したりする際には、初期費用（イニシャルコスト）が発生します。この「出ていくお金」だけを見て、導入をためらってしまうケースは少なくありません。

重要なのは、その投資によって将来的にどれだけ経費が削減できるかという視点です。LED照明は消費電力が少なく長寿命なため、電気代と交換の手間を大幅に削減できます。これら将来にわたって削減できるランニングコストを考慮すれば、数年単位で初期費用を回収できるケース（ROI：投資対効果）がほとんどです。環境対策は「コスト（費用）」ではなく、「リターン（利益）を生む投資」として捉えるべきです。

まずは「コストゼロ」でできることから

環境対策は「できる範囲で、できることから」始めることが最も重要です。いきなり高い目標を掲げて挫折するよりも、小さくても確実に実行できることからスタートしましょう。

大切なのは、取り組みを「スタートさせること」そして「継続すること」です。現場のスタッフ一人ひとりが「電気をこまめに消す」「資材を大切に使う」といった小さな意識を持つこと。その小さな積み重ねが、将来的に企業の大きなサステナビリティへの貢献と、確実なコスト削減効果につながっていきます。

コストを抑えて今すぐ始める！建設業のサステナビリティ実践ステップ

何から手をつければ良いか分からない、という方のために、コストを抑えながら環境対策を実践するための具体的な手順を4つのステップでご紹介します。まずは自社の現状を客観的に把握することから始めましょう。

1. ステップ1：現状の把握（見える化）

最初のステップは、自社が現在どれだけ環境に負荷をかけているか、あるいはムダが発生しているかを具体的に「見える化」することです。データがなければ、対策の効果を測ることもできません。

• エネルギー使用量: 事務所や現場仮設事務所の電気代、重機や運搬車両のガソリン・軽油代（燃料費）
• 廃棄物: 現場から出る廃棄物の種類（廃プラスチック、木くず、コンクリートがら等）と量、そしてその処理にかかっているコスト
• 水使用量: 事務所や現場での水道代
• 資材: 主要な資材の使用量、発注ミスや保管ミスによる廃棄（ムダ）が出ていないか

2. ステップ2：小さな目標の設定

現状を把握したら、無理のない範囲で具体的な削減目標を設定します。ここで重要なのは、いきなり「廃棄物ゼロ」や「CO2排出量50%削減」といった非現実的な目標を立てないことです。

例えば、「まずは廃棄物の分別を徹底し、処理コストを前月比5%削減する」「全現場でアイドリングストップを徹底し、燃料費を3%削減する」「事務所の待機電力をゼロにする」といった、具体的で達成可能な小さな目標（スモールゴール）を設定することが、継続のコツです。

3. ステップ3：社内での意識共有と体制づくり

環境対策は、経営者や特定の担当者だけが頑張っても成功しません。全社員、特に現場で働くスタッフ一人ひとりの協力が不可欠です。

• 目的と目標の共有: 朝礼やミーティングの場で、なぜ環境対策に取り組むのか（コスト削減、受注機会の増加など）、具体的な目標は何かを繰り返し伝えます。
• ルールの設定と徹底: 「使わない部屋の電気は必ず消す」「ゴミは指定の場所に必ず分別する」「退勤時はPCの電源を落とす」といった簡単なルールを定め、全員が守るように徹底します。
• 担当者の配置: 可能であれば、部署ごとや現場ごとに環境対策の推進担当者を決めると、取り組みが形骸化しにくくなります。

4. ステップ4：実行可能な取り組みの選択と実践

社内の意識が整ったら、いよいよ具体策の実践です。次の章で紹介する具体策リストの中から、自社にとって「すぐにできそう」「コストが低い」「効果が出やすそう」と感じるものを選択し、実行に移します。まずは取り組みやすいものからスタートし、成功体験を積むことが重要です。

【比較検討】低コストで取り組める建設現場のサステナビリティ具体策

ここでは、建設業の皆様がコストを抑えながらでも効果が期待できる具体的な環境対策を、取り組みやすさやコスト感とともに比較検討します。自社の状況に合わせて、導入可能なものからご検討ください。

対策別：取り組みやすさとコスト比較

以下の表は、建設現場や事務所で取り組める環境対策をカテゴリ別に分類し、想定されるコストや取り組みやすさ、期待できる効果を比較したものです。

取り組みカテゴリ	具体策	想定コスト	取り組みやすさ	期待できる効果
① 廃棄物対策	・現場での分別（マニフェスト管理）徹底 ・資材の端材を再利用する工夫 ・過剰包装の辞退、簡易包装の資材選定	低	★★★	廃棄物処理コスト削減、リサイクル率向上
② 省エネ対策	・事務所、現場仮設の照明をLEDに順次交換 ・PC、OA機器の省エネ設定、待機電力カット ・重機・車両のアイドリングストップ徹底	低～中	★★☆	光熱費・燃料費の削減、CO2排出量削減
③ エコドライブ	・急発進、急ブレーキの禁止 ・経済速度での走行 ・定期的なタイヤ空気圧チェック	低	★★★	燃料費の削減、安全性の向上
④ 業務効率化	・図面や報告書のペーパーレス化（タブレット活用） ・Web会議の活用（移動時間の削減）	低～中	★★☆	消耗品費・燃料費の削減、生産性向上
⑤ 節水対策	・手洗いや清掃時の節水意識の徹底 ・（可能なら）節水コマや簡易節水器具の設置	低	★★★	水道代の削減
⑥ 資材調達	・再生材や環境配慮型資材の（可能な範囲での）選定 ・地元の資材を優先的に使用（輸送エネルギー削減）	低～中	★☆☆	環境負荷低減、企業イメージ向上

まずは「意識改革」から始めるコストゼロ施策

上記の表の中でも、従業員の「意識改革」によって実現できる施策は、実質コストゼロで今日から実践可能です。環境対策の第一歩として最適です。

コストゼロで実践できる施策例

• 意識の徹底（省エネ・節水）: 「使わない電気はこまめに消す」「水を出しっぱなしにしない」「エアコンの設定温度を適正に保つ」といった基本的なルールを全員で守る。
• 整理整頓（5S）: 現場や資材置き場の整理整頓（5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底することで、資材のムダ（二重発注、紛失、劣化）を防ぎ、作業効率（生産性）もアップする。
• エコドライブの呼びかけ: 社用車や重機の運転方法を見直すだけで燃料費は確実に変わる。「急発進・急加速をしない」「アイドリングストップの徹底」を呼びかける。

サステナビリティ推進に活用できる補助金・助成金

「意識改革だけでなく、もう少し踏み込んだ省エネ設備を導入したいが、やはりコストが…」という場合には、国や自治体が提供する支援制度（補助金・助成金）を活用するのも有効な手段です。これらの制度は、企業のサステナビリティ推進を後押しするために設けられています。

環境省・経済産業省関連の補助金

国（主に環境省や経済産業省）は、中小企業の省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を支援するための補助金制度を数多く用意しています。

• 対象となる設備例: 高効率空調、LED照明器具、高効率ボイラー、断熱改修、太陽光発電設備など。
• 補助金名の例: 「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」など。

これらの補助金は、設備導入費用の1/3や1/2など、一定の割合を補助してくれるため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
（※注意：補助金制度は年度によって内容や公募期間が大きく変動するため、必ず最新の公式情報を確認してください。）

自治体独自の支援制度

国だけでなく、都道府県や市区町村が独自に、中小企業向けの環境対策支援を行っている場合があります。

• 支援内容の例: 「エコアクション21」などの環境マネジメントシステム認証取得支援、専門家による無料の省エネ診断、小規模な省エネ設備導入への助成など。

国の制度に比べて補助額は小さいかもしれませんが、より地域の実情に合っており、申請しやすいケースもあります。

補助金申請の際の注意点と探し方

補助金は非常に魅力的ですが、活用にあたっては以下の点に注意が必要です。

• 公募期間: 申請できる期間が非常に短く、限られている場合がほとんどです。
• 要件と審査: 申請要件が細かく定められており、事業計画書の作成など手間がかかります。また、申請しても必ず採択されるとは限りません。
• 支払いのタイミング: 補助金は原則として「後払い」です。一度自社で設備投資費用を全額立て替え払いし、事業完了後の報告・検査を経てから、補助金が振り込まれます。

これらの補助金情報は、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」や「ミラサポplus」といったポータルサイトで検索するのが効率的です。

[出典：J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小企業基盤整備機構）]
[出典：ミラサポplus 補助金・助成金情報（中小企業庁）]

まとめ：建設業の未来のために、できることからサステナビリティを始めよう

建設業における環境対策、すなわちサステナビリティへの取り組みは、もはや「余裕があればやる社会貢献」ではなく、企業の競争力と存続に直結する「必須の経営戦略」です。

重要なのは、「コストがかかる」と諦める前に、コストをかけずにできることから始めることです。

コストを抑えたサステナビリティ推進のポイント

• サステナビリティへの取り組みは、コストを抑えても始められる。
• 廃棄物削減や省エネは、そのまま企業のコスト削減に直結する。
• 社会的な要請や人材確保の観点からも、環境対策は不可欠である。
• まずは「意識改革」や「現状把握」といったコストゼロの施策からスタートすることが、成功の鍵である。

この記事で紹介した「現状の把握」から「低コストな具体策の実践」までのステップを参考に、ぜひ自社でできる小さな一歩を踏み出してください。その積み重ねが、持続可能な企業経営の強固な基盤となります。

よくある質問（Q&A）

建設業のサステナビリティ（環境対策）に関して、経営者様やご担当者様から寄せられる代表的な質問とその回答をまとめました。

Q1. 取り組みを始めても、すぐに効果が出ないのでは？

A：確かに、CO2排出量削減のような大きな効果は長期的な視点が必要です。しかし、「廃棄物処理コストの削減」や「光熱費・燃料費の削減」は、実践後すぐに（翌月や翌々月の請求などで）目に見える効果として現れやすい項目です。まずはこうした分かりやすい成果を社内で共有し、小さな成功体験を積むことが継続の鍵となります。

Q2. 社員の意識が低く、なかなか協力してもらえません。

A：意識改革は時間がかかるものです。まずは経営層が本気であることを示し、「なぜやるのか（会社の利益になり、最終的には皆に還元される）」「具体的に何をするのか（例：ゴミの分別方法の明示）」を、朝礼やミーティングで根気強く伝え続けることが大切です。また、Q1のように効果が出た場合（例：光熱費が前月比で〇円下がった）は、積極的に社内で共有し、取り組みの成果を「見える化」することも有効です。

Q3. どの対策から手をつければ良いか分かりません。

A：まずは「ステップ1：現状の把握」から始めてください。自社のどの部分で最もコスト（ムダ）が発生しているか（例：廃棄物処理費が突出して高い、特定の現場の燃料費が多いなど）が分かれば、優先順位が見えてきます。一般的には、取り組みやすく効果も出やすい「廃棄物の分別徹底」や「待機電力カット・アイドリングストップ」といった、コストゼロでできる施策から始める企業様が多いです。

Q4. 環境対策の取り組みを、外部にアピールする方法はありますか？

A：「エコアクション21」（環境省策定）や「ISO14001」といった環境マネジメントシステムの認証を取得することは、客観的な証明となり、発注者や金融機関、求職者への強力なアピールになります。また、自社のウェブサイトに「サステナビリティ方針」や具体的な活動内容を掲載することも、低コストでできる有効なPR手段です。