電子納品のやり方とは？おすすめ電子納品ソフトも紹介
国土交通省の発注工事では義務化されている電子納品。各地方自治体や農林水産省・NEXCOでも採用されています。さらに2024年4月からは情報共有システム（ASP）を介したオンライン電子納品の実施も始まっています。ここでは、電子納品のやり方やおすすめのソフトについて紹介します。
目次
電子納品とは？
「電子納品」とは、各機関の要領案・基準案に沿った形式で調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することです。
電子納品は単に成果物の電子化を行うことではない？
「電子納品」は、PDFファイルや専用ビューワなど、電子データであれば、どのような形式のデータでも納品することが可能...というわけではありません。
定められた細かなルールに従って電子成果物を作成して納品する必要があります。一定の基準に基づいて作成された電子成果物を一元管理して検索可能にすることで、将来の各業務段階での再利用を容易にし、業務の効率化を図ることを目的としています。
- 成果物を作成してCDへ書き書き込み
- CDにラベルを貼る
- CDを郵送する
※オンライン電子納品の場合は、成果物を作成してすぐに情報共有システム（ASP）でインターネットを介して送信することで納品できます
電子納品成果物は決まりごとがいっぱい？
電子納品には、工事関係者同士で容易にデータをやりとりができるように定められた細かなルール（電子納品要領・基準）が存在します。
電子納品成果物は、自分で作成することもできます。ただし、フォルダ構成、ファイル形式、ファイル命名規則、さらにファイルに書き込む内容など、すべて電子納品要領・基準に従って作成しなければなりません。手作業で構成するのは大変な手間なため、専用のソフトウェアを使用して納品データを作成するのが一般的となっています。
オンライン電子納品とは？従来の電子納品との違い
「オンライン電子納品」とは、情報共有システム（ASP）上の打ち合わせ簿、報告書、図面 などの電子成果品を、インターネットを介して納品することです。
今までの電子納品は、DVDなどの電子媒体を作成し納品していたため、DVDの作成や納品の作業に作業コストがかかっていました。
その作業コストを減らし、効率化のために導入されたのが、「オンライン電子納品」です。
オンライン電子納品の対象は、国土交通省直轄の工事・業務および、情報共有システムを利用するすべての工事・業務となっています。
※「工事写真」データ（PHOTO）は対象外となり、従来通りDVDなどの電子媒体での提出です。（2024年5月時点）
電子納品のやり方は？
「電子納品」の流れは以下になります。発注者の着手時の打ち合わせから電子データの受け渡しが始まります。最も手間がかかるのが「電子成果物作成と事前チェック」です。
- 発注準備
- 発注者が特記仕様書、発注図面を作成します。
- 着手時の打ち合わせ
- 事前協議を行い発注者と受注者で電子納品の対象物、要領、ソフトを確認します。
- 実施
- 発注者は日々の工事遂行・打合せ、受注者は電子的に成果を作成します。
- 成果物作成
- 受注者は成果品電子媒体の作成と事前チェックを行う。要領（案）に沿っているか電子納品チェックシステムを用いる。
- 納品・検査
- 受注者は電子成果物を納品、発注者は電子納品チェックシステムにて要領（案）に沿っているか確認する。
- 保管・管理
- 発注者は納品物を保管・管理する。
電子納品で作成・提出が必要な電子成果物は？
電子納品で提出するものは大きく3つ、図面と写真と書類です。
提出が必要な内容は、国土交通省をはじめとする各省庁・地方自治体・各機関の電子納品要領・基準を確認する必要があります。以下は、国土交通省の一般土木工事の場合の電子成果物の例です。
電子成果物の作成ために確認すべき３つのポイント
電子成果物の作成をする際に確認すべきポイントを紹介します。
ポイント１：電子納品要領・基準を確認する
「電子納品要領・基準」は、定期的に内容が見直されます。過去に電子納品を実施したことがある場合にも、新規の工事では改定されていることがあります。電子納品成果物を作成する前に電子納品要領・基準に誤りがないかしっかりと確認しておくことが重要です。
ポイント２：成果物をチェックシステムにて確認する
原則として、完成した電子成果物は、各発注機関が公開している「電子納品チェックシステム」にてエラーがないか確認します。
チェックを行わずに納品すると、発注者が検査する際にエラーが発生し、差し戻されてしまいます。納品前にしっかりチェックすることが重要です。
ポイント３：電子成果物を納品する方法を確認する
現在、電子成果物を納品する方法は、DVDなどの電子媒体に格納して提出する納品、またはインターネットを介したオンライン電子納品の2つがあります。対象でない納品方法では、 発注者に受け付けてもらえません。 納品方法については、要領・基準やガイドラインもしくは、事前協議にて決められています。
電子納品を効率化するおすすめソフトと事例
電子成果物の作成で最も大変であるのが工事写真と言われています。公共工事で求められる工事写真の撮影点数は、年々増加傾向。撮影・写真整理・電子成果物作成まで膨大な時間と労力が必要になります。
【県発注の営繕工事の事例】13万枚の撮影・即日検査を「電子小黒板導入」で確実に対応
静岡県熱海市・伊東市を中心に公共工事を多く手掛ける北原建設株式会社。「電子小黒板」と電子納品対応の工事写真ソフトによって、13枚にも及ぶ工事写真撮影と毎週末の監督員の検査・引き渡しを3人でスムーズに完了させることができました。
電子納品ができる「電子小黒板」と「工事写真ソフト」とは？
電子納品で「電子小黒板」使うには、J-COMSIA（一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会）による信憑性確認(改ざん検知機能)検定を合格した「写真撮影アプリケーション」である必要があります。 また提出する際は写真を改ざんをしていない「信憑性チェックリスト」を求めれることが多いため、チェックシステムを搭載した工事写真ソフトがおすすめです。
電子納品なら「蔵衛門」がおすすめ
「蔵衛門」は、電子納品で使える信憑性確認(改ざん検知機能)検定を合格した撮影アプリ「蔵衛門カメラ」、改ざんチェックシステムを搭載し電子納品の知識がなくとも各機関の要領に沿って写真の自動仕分および成果物が作成できる「蔵衛門御用達」を使うことができます。月額660円/人から始めることができ、最大2ヵ月の無料トライアルもあります。導入前にまずは、お試しいいただくことがおすすめです。
