国交省4年連続で4割超
「施工者希望型」が9割　国土交通省が直轄工事に新技術を活用する割合が、2013年度から4年連続で40％を超えたことが分かった。16年度の活用延べ新技術数は過去最多の1万8748件となったほか、活用工事で使用された新技術数も3.64技術と右肩上がりで増加している。受発注者ともに、公共工事における新技術活用の浸透具合がうかがえる結果となり、同省では引き続き、活用促進に取り組んでいくとしている。
7日に公表した公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS）の活用実績で明らかになった、16年度の新技術が活用された工事の割合は44.3％。分母となる直轄工事の発注件数（1万1654件）のうち、5157件の工事で新技術が活用されたことになる。同一技術の重複を含まない活用新技術数は1708技術だった。
工種別にみると、活用された新技術（1万8748件）のうち、最も新技術が活用されたのはコンクリート工（3894件）だった。次いで、仮設工（3711件）、土工（2167件）、共通工（1651件）、道路維持修繕工（1483件）の順に多く活用された。
直轄工事における新技術の活用に関する発注方式は「施工者希望型」「発注者指定型」「試行申請型」「フィールド提供型」「テーマ設定型（技術公募）」の5つがあるが、そのうち全体の9割超を占めるのが「施工者希望型」だ。