電子小黒板の運用許可状況

国土交通省のi-Construction推進の動きもあり、電子小黒板の運用は年々広がりを見せています。ここでは中央省庁および都道府県、政令指定都市の運用状況の調査結果を確認できます。
●調査時期:2022年2月時点 
●調査方法:電話または、対面などによる調査 
●情報提供:一般財団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)及び当社調べ

国土交通省・NEXCO・鉄道など

中央省庁など運用状況備考
国土交通省
(一般土木)
使用可能2017年2月1日以降
国土交通省
(営繕)
使用可能2017年4月1日以降
国土交通省
(港湾)
使用可能2017年6月14日以降
国土交通省
(空港)
使用可能2017年6月14日以降
独立行政法人
水資源機構
使用可能
日本下水道事業団使用可能2019年度発注工事以降
NEXCO東日本使用可能
NEXCO中日本使用可能 工事記録写真等撮影要領
2017年7月
NEXCO西日本使用可能 工事記録写真等撮影要領
2017年7月
本州四国連絡高速道路株式会社使用可能
首都高速道路株式会社使用可能 2011年3月
(2018年 7月 一部改定)
阪神高速道路株式会社使用可能2018年7月
北海道旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務
東日本旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務
東海旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務
西日本旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務
四国旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務
九州旅客鉄道使用可能 2017年4月24日以降
施設関係の工事写真撮影業務

都道府県

都道府県運用状況備考
北海道使用可能
青森県使用可能
岩手県使用可能
宮城県使用可能
秋田県使用可能
山形県使用可能
福島県使用可能
茨城県使用可能
栃木県使用可能
群馬県使用可能
埼玉県使用可能
千葉県使用可能
東京都使用可能
神奈川県協議により使用可能2018年4月1日以降
新潟県使用可能
富山県使用可能
石川県使用可能
福井県使用可能
山梨県協議により使用可能電話確認にて、協議により可
長野県使用可能
岐阜県使用可能
静岡県使用可能
愛知県使用可能
三重県協議により使用可能
滋賀県使用可能
京都府使用可能
大阪府使用可能
兵庫県使用可能
奈良県使用可能
和歌山県使用可能
鳥取県協議により使用可能電話確認にて、協議により可
島根県使用可能
岡山県使用可能
広島県使用可能
山口県使用可能
徳島県使用可能
香川県使用可能
愛媛県使用可能
高知県使用可能
福岡県使用可能
佐賀県協議により使用可能
長崎県使用可能
熊本県使用可能
大分県使用可能
宮崎県使用可能
鹿児島県使用可能
沖縄県使用可能

政令指定都市

指定都市運用状況備考
札幌市使用可能
仙台市協議により使用可能
さいたま市使用可能
千葉市 使用可能 NEW!
横浜市使用可能
川崎市使用可能
相模原市 使用可能 NEW!
新潟市使用可能
静岡市 協議により使用可能 NEW!
浜松市使用可能
名古屋市使用可能
京都市使用可能
大阪市 使用可能 NEW!
堺市 使用可能 NEW!
神戸市使用可能
岡山市使用可能
広島市使用可能
北九州市使用可能
福岡市使用可能
熊本市使用可能
NETIS
J-COMSIA信憑性確認
i-Construction
Pマーク
IMSM

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