国土交通省は、２０１９年度の「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」をまとめた。新年度に発注する営繕工事（設計を含む）でＢＩＭの試行を拡大する。１７年４月から一部の工事で導入してきた『電子小黒板』の本格運用として“原則導入”に踏み切る方針だ。それぞれの推進ツールを効果的に活用することで、より一層の生産性の向上を狙う。
　１９年度の発注方針となる「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」は、ＢＩＭ（試行）の拡大や、情報共有システム（ＡＳＰ）・電子小黒板の本格活用、ロボットによる自動化施工といった、いわゆる“施工合理化技術”のさらなる導入などで構成。i-Constructionの建築分野への展開として、最大の狙いである「生産性の向上」に力を入れていく。
　２５日付で各地方整備局に通知。４月１日以降に入札契約手続きを開始する営繕工事に適用する。
　取り組みの柱となるのが、ＢＩＭ（試行）の拡大。昨年８月に『官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン』（ＢＩＭガイドライン）を改定するなど１８年度から一部の工事で施工ＢＩＭの試行に乗り出していたが、基本設計（ＢＩＭを用いた基本設計図書の作成・納品）や改修工事での施工ＢＩＭの試行に、その活用の幅を広げていく。
　ＢＩＭを用いた設計図書（ＢＩＭモデル）の納品に対応するための、各地方整備局の環境整備も進める方針だ。関係者の円滑な合意形成に役立つ情報共有システム（ＡＳＰ）や、建設現場での生産性を高める推進ツールの１つとして近年、大きな注目を集めてきた電子小黒板の本格活用にも踏み出す。特に１７年４月から一部の工事で試行してきた電子小黒板は発注者指定による“原則導入”に転換。受注者の負担になっていた“手書き”での工事黒板の作成から写真撮影（撮影した写真の整理）、完成検査への提出・納品までの流れを電子化することで、より一層の生産性の向上を狙う。プレハブ化や床コンクリート直均し仕上げロボット（自動化施工）といった「施工合理化技術」の発注（入り口評価＝総合評価による加点）や完成（出口評価＝工事成績での加点）の段階における評価も拡大する。プレハブ化、ユニット化、自動化施工、ＢＩＭの活用としていた加点の対象となる例示技術を拡充。従来の新営工事だけでなく、改修工事にまで、対象工事を拡大していくことで、対象技術の積極的な活用（受注者からの提案）を促していく。