プレスリリース

【調査背景と概要】

2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の適応まであと2年となった建設業界。他産業と比べて少子高齢化が深刻な問題となり、1人あたりの生産性向上が課題となっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上が注目されているなか、2017年1月に国土交通省が認可した電子小黒板の実態を把握するために今回の調査を実施しました。2018年1月～2021年12月の間に蔵衛門の電子小黒板オーダーメイドサービスを利用した企業1656社の利用状況を業種ごとに分析しました。

【調査結果】

・公共工事が多い「土木」「電気・設備」「管」工事は積極的に導入

電子小黒板の利用状況に関する調査では、「導入済み」企業を業種別に分けると「電気・設備」が32.7％と一番多く、次いで24.5％の「土木」となりました。特に「電気・設備」は建設業界全体での割合を考慮すると他業種より積極的に導入していることがわかります。これは公共工事が多いことが理由と予測されます。

・民間工事の利用増加に伴い「建築」がユーザーを伸ばしている

国土交通省の使用許可から5年、電子小黒板利用は民間工事へも広がり、導入業者の割合は建築業で7ポイント、管工事で4ポイントの増加が見られました。公共工事での実績と作業効率の改善が民間工事にも持ち込まれたのが理由です。配筋検査などのコンクリート工事は、写真枚数が特に多く、電子小黒板による写真整理の自動化が注目されています。

【電子小黒板利用者の２人に１人が抱える問題】

工事写真で重要な台帳作成作業について調査をした結果、半数がデジカメの頃と変わらないと回答しました。理由のほとんどが、大量写真の仕分け、台帳への文字入力、編集です。電子小黒板は「荷物が減った」「黒板がキレイ」など撮影シーンでは満足しますが、撮影後の事務作業については問題が残っています。黒板がデジタルになった最大のメリットは、書いた情報のデータ化。このデータ「黒板情報」の利活用にユーザーのほとんどが気づいていませんでした。

【「黒板情報」を活用することで台帳作りは楽になる】

『蔵衛門』は、電子小黒板を利用するすべてのユーザーが最大限の効果を得られるように、「解説ガイド」を公式サイトにて無償配布します。図解を用いて電子小黒板の作成方法を分かりやすく説明しています。台帳作りは、デジカメから電子小黒板へ切り替えることで10倍楽になります。電子小黒板を導入したにも関わらず、台帳作りで悩むユーザーにオススメの資料です。